遠藤日雄（えんどう・くさお）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。 『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。
（後編）唯一無二のユニークカンパニーを目指す紅中【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
（中編からつづく）（株）紅中（大阪府大阪市、中村晃輔・代表取締役社長）は、今年（2025（令和７）年）６月に75周年記念式典を開催した。同社が発足したのは、1948（昭和23）年のこと。創業者の中村正
（中編）唯一無二のユニークカンパニーを目指す紅中【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
（前編からつづく）住宅建材などを取り扱う専門商社の（株）紅中（大阪府大阪市、中村晃輔・代表取締役社長）は、東京にある麻布オフィスの３階から５階を「NEWVOT3」（ニューボット）と呼ぶコワーキングスペ
（後編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
（前編からつづく）三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区、宮島正治・代表取締役社長執行役員）は、“責任ある木材調達”を実践するために認証材の利用を進めるだけでなく、マンションなどの建築現場で多用して
（後編）“辺境”から日本を変える！けせんプレカット【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（中編からつづく）岩手県の住田町に拠点を置くけせんプレカット事業協同組合（以下「けせんプレカット」と略）は、すでに全国屈指の国産材工場となっているが、代表理事の泉田十太郎氏はさらに先を見据えた事業戦略
（中編）“辺境”から日本を変える！けせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岩手県 プレカット
（前編からつづく）日本最大の消費地であり経済の中心地でもある首都圏（東京圏）から500㎞以上も離れている岩手県住田町。最新需要のトレンドを掴むには地理的ハンディが大きい。だが、この地で、けせんプレカッ
（前編）“辺境”から日本を変える！けせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岩手県 プレカット
「革命は辺境から始まる」と言われる。それまでの常識を覆すような新しいムーブメントは、中央の都市部ではなく、地方の山村部から生まれてくる。ビジネスシーンでも真の意味でのイノベーション（改革）と呼べる動き
（前編）儲かる林業を実践するメジャーフォレストリー【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
５月23日に改正森林経営管理法が成立した。そのポイントは、森林の経営・管理を担える事業体の育成・強化にある。全国の市町村が行っている意向調査で、所有林の手入れを信頼のできる事業体に任せたいというニーズ
（後編）中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ＆対論】
大阪府 イベント・祭事
（前編からつづく）大阪府大阪市の夢洲(ゆめしま)で開催中の「大阪・関西万博」（2025年日本国際博覧会）では、「大屋根リング」（木のリング）や各国のパビリオンなどにふんだんに木材が使われており、国産材
（前編）中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 イベント・祭事
４月13日に大阪府大阪市の夢洲（ゆめしま）で幕を開けた「大阪・関西万博」（2025年日本国際博覧会）が賑わいをみせている。開幕前は、建設費の高騰や海外パビリオンの建設遅延などが目立ち、万博の存在意義そ
（後編）内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県
（前編からつづく）ムク（無垢）材の特性を活かした内装材製品のトップメーカーである池見林産工業（株）（大分県大分市）は、1947年に池見材木店として発足し、今年（2025年）で創業78年目に入っている。
（前編）内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
国産材の需要を維持・拡大する上で、内装材のマーケットを開拓することが益々重要になっている。スギ・ヒノキに代表される日本の木の良さを一般消費者にダイレクトに伝えるためには、床や壁、天井など身の回りに用い
（後編）約１万haの社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 苗木生産・育種
（中編からつづく）約１万haの社有林を経営・管理する中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、熊本県北部の「菊池市祖母山団地」で特定母樹由来の苗木を植栽し、施肥を行って成長を促す実証試
（中編）約１万haの社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
熊本県 苗木生産・育種
（前編からつづく）2011年から森林の取得を進めている中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、すでに約１万haの社有林を擁する“山持ち”になっている。それも、ただ「山を持っている」の
（後編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
（前編からつづく）昨年（2024年）５月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三（株）（東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長）は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続
（前編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
経済のグローバル化が進み、デジタル技術が加速度をつけて進展するなど、企業を取り巻く事業環境は大きく変わってきている。昔から企業を存続させるカギは“変化への対応力”と言われてきたが、時代の流れを的確に読
（後編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
（中編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編からつづく）合板業界は昨年（2024年）、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、
（前編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
新しい年・2025年がスタートした。林業・木材産業界でも全国各地で新年会などが催され、トップリーダーらが事業の発展に向けて意見を交わし合っている。ただ、国産材を取り巻く状況は混沌としている。コロナ禍以
国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 家具・木工品等製造業
世界の人口は2080年代に約104億人（現在の約1.3倍）のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心と
（後編）「木財トレーサビリティ」の確立に挑む戸田建設【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 建設
（前編からつづく）中堅ゼネコンの戸田建設（株）（東京都中央区、大谷清介・代表取締役社長）は、新本社ビル「TODA BUILDING」で北海道下川町産のトドマツなどを内装材に使用するだけでなく、「森を忘
（前編）「木財トレーサビリティ」の確立に挑む戸田建設【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
国産材の利用拡大に向けて、ゼネコンの動きから目が離せなくなっている。ゼネコンとは、ゼネラルコントラクター（General Contractor）の略称で総合建設業者を意味し、マンションやビル、テーマパ
（後編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業 融資
（前編からつづく）長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー
（後編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編・中編からつづく）木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
（後編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）「システム販売」（協定取引）を主軸にして大量の原木（丸太）を取り扱っている（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、川上（山、森林）への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを
（前編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
今年（2024年）の１月８日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く（株）伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
（中編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）100年企業の銘建工業（株）（岡山県真庭市）を率いる中島浩一郎・代表取締役社長は、「年間約80万戸という新設住宅着工戸数が20年もしたら50万戸に減ることは目に見えている」と断言し、
（前編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
集成材のトップメーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎・代表取締役社長）が昨年（2023年）、創立100周年を迎え、新たな事業展開に踏み出す段階に入った。1923年に中島材木店として産声
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
（後編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
（前編*1からつづく）木炭と薪を“起点”として時代のニーズに応えながらビジネス領域を広げてきた東京燃料林産（株）（東京都千代田区神田錦町）*2は、100年企業に向けた新たな取り組みとして、森林・林業と
“無償の愛と純粋さ”で森林・木材を活かすGREEN【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 事業経営
林業・木材産業を取り巻く状況が急速に変わってきている。戦後の国産材需要を牽引してきた住宅市場が人口減の影響などで縮小過程に入った一方、森林の有する温暖化防止や生物多様性保全といった機能を価値化して売買
（前編）“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 事業経営
時代の荒波を乗り越えて企業を存続・成長させていくためには、取り巻く環境やニーズの変化を鋭敏にとらえて、事業内容を柔軟に見直していく必要がある。これは「経営のイロハ」にあたることだが、頭でわかっていても
（後編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
（前編からつづく）林業・木材産業の“下支え役”として債務保証業務を行っている（独）農林漁業信用基金（東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略）の吉村洋・総括理事（注）は、銀行など金融機関がカー
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
（前編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
東京メトロ東西線の木場駅（東京都江東区）周辺は、交通至便で緑も多く、首都・東京の中でも「住みやすい街」として上位にランクされている。この地で今、新しい“木づかい”の拠点がつくられている。それは、大手ゼ
（後編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
（前編からつづく）約140年の歴史を持つ清水建設（株）の東京木工場（東京都江東区）。その全面建て替えというビッグプロジェクトが2025年のグランドオープンに向け総力をあげている。来月（８月）中には、新
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
（前編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 M&A
変化の激しいマーケット（市場）への対応力を高めるために、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions、合併と買収）を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、Ｍ＆Ａに対して「身売り」
（後編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
栃木県 林業
（前編からつづく）２年前に「造林ベンチャー」として起業した（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区）は、現場を担う11名の社員を「青葉組」として組織化しながら、作業条件の改善や処遇の向上な
（前編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
茨城県 林業
「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
北米の実情を踏まえウッドショック後を見通す【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 木材・木製品製造業
いわゆる「ウッドショック」が収束してきた。業界を混乱させたモノ不足と価格高騰が沈静化し、ようやく腰を落ち着けて本来の業務に集中できる状況になってきた。ここで重要となるのは、今回のウッドショックから何を
（後編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮城県 木材・木製品製造業
（前編からつづく）ウッドショックと呼ばれた木材製品の不足と価格高騰が曲がり角を迎えている。震源地である米国では、住宅ローン金利の急騰などで５月の住宅着工戸数が前月比14％減の155万戸にダウンした。林
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
（前編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
時代が大きく変わり始めている。コロナ禍が世界全体に広がり、社会・経済のあり方を根底から問い直すことが避けられなくなった。国産材業界も例外ではない。いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナショックに直
（前編）設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 建設
米国発のウッドショック（木材製品不足と価格高騰）にロシア発のウッドショックが重なり、林業・木材産業を取り巻く状況は急変している。原油などの資源高とコンテナ不足、急速な円安の進行によって、海外の森林・木
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
（後編）空知単板工業＆全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 木材・木製品製造業
（前編からつづく）内装の木質化を進めていくためには、ビニールシート製品などの競合相手に対して差別化を図りながら、ユーザーから信頼される木材製品の供給力を高めていかなければならない。創業50周年を迎えて
（前編）空知単板工業＆全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 木材・木製品製造業
国産材をはじめとした木材の需要を増やしていくためには、構造材とともに内装材の分野でも販路を広げていく必要がある。だが、壁や床に木材を使う際には、耐火性や耐久性などの性能面に加えて、“見映え”などの意匠
（後編）オロチの“成功”から見通すスギ産地の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
鳥取県 合板・LVL
（前編からつづく）鳥取県日南町の２月末時点の人口は4,222人。日本各地の山村と同様、過疎化と高齢化が進行している。その一方で、同町にもグローバル経済の波が着実に及んできており、“次のビジョン”を描く
（前編）オロチの“成功”から見通すスギ産地の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
鳥取県 合板・LVL
新規事業をモノにするまでには、10年はかかるといわれる。立ち上げ時にいくら話題を振りまいても、思惑通りに売り上げは伸びず、資金繰りに行き詰まって消えていったというケースは少なくない。それだけニュービジ
スギ大径材を「フリー板」で活かす兵庫木材センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
兵庫県 木材・木製品製造業
兵庫県宍粟市にある協同組合兵庫木材センター（理事長＝八木数也・（株）八木木材代表取締役、以下「兵木センター」と略）は、わが国で初めて地方自治体（兵庫県）が企業を公募・選定して新設した製材工場だ。八木理
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
（前編）スギ材産地の可能性を広げる「日田家具衆（ひたかぐら）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・建具
日本には「５大家具産地」と呼ばれる地域がある。すなわち、旭川（北海道）、飛騨高山（岐阜県）、静岡（静岡市や島田市）、徳島（徳島市）、大川（福岡県）である。だが、国内の家具産地はこれだけでなく、新たに再
（後編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 事業経営
（前編からつづく）「TIME＆STYLE（タイムアンドスタイル）」のブランド名で様々なインテリア製品を国内外の消費者に提供している（株）プレステージジャパンは、国産材家具を主力製品に位置づけ、供給力を
（前編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 家具・建具
国産材利用のパイプを太く、大きくしていくためには、産地（山元、生産者）と消費地（需要者、ユーザー）のニーズをマッチングさせることが不可欠だ。だが、産地の生産者は苦労してつくったものをできるだけ高く売り
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
一枚板の激戦地・吉祥寺で伸びる勝又木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 木材・木製品製造業
「住みたい街ランキング」などで、常に上位に入る「吉祥寺」（東京都武蔵野市）。都会的で洒落たショップが目立つこの地で今、静かな変化が生じている。ムク（無垢）の一枚板を展示販売する店が増えているのだ。（株
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
（後編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
（前編より続く）兵庫県の公募事業によって誕生した協同組合兵庫木材センター（宍粟市、八木数也理事長、以下「兵木センター」と略）は、「２年赤字の３年黒字」を踏まえて、「第２ステージ」での一層の飛躍を目指し
（前編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
ここ数年、地方自治体が公募によって企業などの事業主体を選定し、木材加工工場を新設する動きが目立つようになってきた。かつて高度経済成長期には、安価な労働力を求めて縫製工場や電子部品工場などが山村に進出し
再訪・さつまファインウッド、本格稼働後の課題と展望【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方
国産材の新規需要先として、２×４工法（枠組み壁工法）住宅用の部材として供給することが有望視されている。平成25年の２×４工法住宅の着工戸数は約12万戸、同年の新設住宅着工戸数（約100万戸）の12％を
タンコロも“資源”にする中山リサイクル産業【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方
日本各地で木質バイオマス発電所の新設・増設計画が相次いでおり、チップ業者の事業拡張も目立っているが、チップの原料確保を巡っては、難題が持ち上がっている。チップの原料といえば、①丸太（素材）、②製材・集
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
（前編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72％にまで上昇した。今や合
国産材輸出のサービス業で伸びる浜田港運【遠藤日雄のルポ＆対論】
島根県 木材流通
国産材の販売先として、東南アジア諸国を中心に海外への関心が高まっている。消費税アップ後の木造住宅建築激減に備えて、新たなマーケットの確保が急務になっているからだ。しかし、肝心の国産材を出す側には、未だ
海外も視野に内装材の需要を開拓する池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・木工品等製造業
戦後の拡大造林によって造成されたスギやヒノキの人工林から大量に出材される並材をどう有効活用するか。これまでは木造軸組工法住宅で多用される柱などの構造材に焦点が当てられていたが、今後は２×４住宅やマンシ
（後編）究極の低コスト国産材住宅を全国へ！スモリ工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮城県 住宅市場
（前編からつづく）基礎着工から完成まで、わずか15日しか要しない〝究極の低コスト国産材住宅〞を売り出したスモリ工業。「スモリの家」は、すでに国土交通省の超長期住宅先導的モデル事業に採択されているが、同
（前編）究極の低コスト国産材住宅を全国へ！スモリ工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木造住宅
未曽有の不況に見舞われている住宅業界が、生き残りを賭けて国産材シフトを鮮明にしている。大手木造住宅メーカーが主要部材を外材から国産材に切り替えたほか、プレハブ住宅や２×４住宅、さらにローコスト住宅を売
スギ2×4材の大量生産に挑むけせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岩手県 木材・木製品製造業
ツーバイフォー（２×４）住宅の建築戸数が増えている。昨年、初めて10万戸を突破した。在来軸組工法住宅と違って設計・建築ルールがはっきりしていること、住宅の耐震強度が高いことなどが好調の理由と考えられる
