森林・林業・木材産業で初のKPIを設定、約40項目に及ぶ2030年達成目標を示す
全国 国
林野庁は、森林・林業・木材産業に関する初のKPI(成果指標)を設定した。6月頃の閣議決定を予定している新しい森林・林業基本計画に盛り込み、林政審議会が進捗状況を検証する仕組みを整える*1。 K
秋田県と県建築士事務所協会、秋田プライウッドが協定を締結
秋田県 木造非住宅
秋田県と秋田県建築士事務所協会(秋田市)及び秋田プライウッド(株)(同)は、県産材合板の利用促進を目的とする「建築物木材利用促進協定」を3月27日に結んだ。3者が連携して建築物の木造・木質化を進め、
愛媛県森連が県産クヌギを活用した家具をカリモクと共同開発
愛媛県 家具・建具
愛媛県森林組合連合会(松山市)は、国内家具メーカー最大手のカリモク家具(株)(愛知県東浦町)と連携して、県産クヌギ材だけを使った家具を開発した(4月7日に発表)。 クヌギ材は非常に硬く強度に優
11月に開催する「森林・林業・環境機械展示実演会」に出展する企業等を募集中
全国 林業機械
和歌山県と林業機械化協会は、11月8日(日)・9日(月)に白浜町の旧南紀白浜空港跡地で開催する「森林・林業・環境機械展示実演会」に出展する企業等を募集している。出展料は、小規模ブース(5.4m×3.
国直轄で集中的な復旧支援を――治山対策の在り方検討会が提言
治山
林野庁が設置していた「気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会」(座長=石川芳治・東京農工大学名誉教授)は、現地視察を含めて4回に及んだ会合の成果をとりまとめ、3月27日に公表
高知県の「環境不動産」に第2・3号物件が誕生、今年度も2件を予定
高知県 木造非住宅
高知県が運営している「環境不動産」制度で新たに2つの物件が認定された。県木材産業振興課によると、今年度(2026年度)も2件程度の認定を予定しており、建築物の木造・木質化を後押しする新たな取り組みが
「第6回世界遺産の森と木フォトコンテスト」の最優秀賞に中山真幸さんの「朝日を浴びて」
全国 コンテスト
国土緑化推進機構と日本森林林業振興会は、「第6回世界遺産の森と木フォトコンテスト」の審査結果を4月17日に発表した。564作品の応募があった中から最優秀賞(林野庁長官賞)に中山真幸さん(京都府)の「
接着剤不足が合板や集成材の生産に影響、自民党が団体ヒアリングを行う
全国 合板・LVL
自民党は4月16日に、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、燃油・石油関連製品の供給不安問題を巡り業界団体からヒアリングを行った。 林業・木材産業界からは日本林業協会の島田泰助会長が出席して
障がい者との新たな共生拠点、木造3階建ての「石神井いとなみの起点」が完成
東京都 木造非住宅
重度障がい者向けの木造3階建て施設が東京都練馬区内で竣工し、4月3日に完成見学会が開催された。障がいを持つ人達と共生する拠点を木材を活かして整備する新たな取り組みとして注目されている。 新設さ
FIT・FIPの認定取り消し55件、初の交付金返還命令も
全国 木質バイオマス
経済産業省は、再エネ特措法(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法)に基づいて昨年度(2025年度)に実施した処分実績を4月6日に公表した。 FIT(固定価格買取制度)及びFIP
長野県信用組合が県林業公社から100tのJ-クレジットを購入
長野県 カーボン・クレジット
長野県信用組合(長野市、黒岩清理事長)は、長野県林業公社(同、新田恭士理事長)との間で「J-クレジット売買に関する業務提携合意書」を4月10日に取り交わし、同公社から100t(二酸化炭素トン)のJ-
第3期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」(栗田喜則所長)を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、4月14日に開所式を行った。 同セ
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