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再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画
全国 造林・育林
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持
全国
６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1*2で開催
2025年度「創意工夫」表彰の優秀賞に富山県森林研究所の中島春樹氏
全国 表彰
大日本山林会は、今年度（2025年度）の林業経営「創意工夫」表彰行事の受賞者として次の４件を選んだ（３月24日に発表）。優秀賞を受賞した富山県森林研究所の中島春樹氏を５月27日に開催する同会の定時総
大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林
岩手県 災害
岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、３月27日に４回目の会合を開き、昨年（2025年）２月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h
関東森林管理局が特定苗木を３か年で計21万本使用、民間３業者と協定結ぶ
関東地方 苗木生産・育種
関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。 特定苗木は、成長性や品質・
森林総合研究所「春の一般公開2026」を４月25日に開催
茨城県 イベント・祭事
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、４月25日（土）の午後１時から「春の一般公開2026」を開催する。森林講座「無花粉スギの苗を大量に増やすには？」や研究成果ポスターの発表、もりの展示ルームの公開な
江与味製材を「フラグシップ輸出産地」に認定
岡山県 木材・木製品製造業
岡山県美咲町の江与味製材（株）（難波高明社長）が国（農林水産省）から「フラグシップ輸出産地」に認定され、３月10日に中国四国農政局で認定書の授与式が行われた。 「フラグシップ輸出産地」は、農林
日本製紙と熊本県立芦北高等学校が「産学連携協定」を締結
熊本県
日本製紙（株）（東京都千代田区）は、熊本県立芦北高等学校（熊本県芦北町）との間で「産学連携協定」を締結した。林業科や農業科のある同校との交流や人材育成への協力を強化するのが目的。３月９日に同校で協定
J-クレジット20ｔ購入の三愛オブリLPG輸送に感謝状を贈呈─長崎県林業公社
長崎県 カーボン・クレジット
森林由来J-クレジットの創出・販売事業に取り組んでいる長崎県林業公社（諫早市、渋谷隆秀理事長）*1は、同公社から20ｔのJ-クレジットを購入した三愛オブリLPG輸送（株）（松浦市、永田賢二社長）に感
いわき市の四倉工場が本格稼働、国産スギを使って２×４材を量産
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）のグループ会社・（株）木環(こわ)の杜(もり)（安永友充社長）が福島県いわき市に新設した四倉工場*1*2*3で３月24日に開業式が行われ、本格稼働に入っ
森林研究・整備機構の新理事長に東大名誉教授の丹下健氏【人事・消息】
茨城県 人事
国立研究開発法人森林研究・整備機構（茨城県つくば市）の理事長が４月１日付けで交代する。2020年４月から理事長をつとめてきた浅野（中静）透氏が退任し、東京大学名誉教授の丹下健氏（67歳）が新理事長に
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