経済

（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】

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（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の最大の眼目は森林組合の経営基盤強化であり、新たに事業譲渡や新設・吸収分割などの手法を用いることが可能になった。これまで森林組合が事業規模を拡大させるためには合併をするしか選択肢がなかったが、これからは地域に組合を残したまま部門ごとの連携を強化してスケールメリットを追求できるようになる。 大分県の日田市・日田郡・玖珠郡・山国川流域の４森林組合は、丸太の供給で足並みを揃える協定販売の検討を本格化させており、改正森林組合法の目的にマッチした先駆的取り組みとしても注目されている。この試みは、これから現場にどのような影響を及ぼしていくのか。その見通しを得るために、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、和田正明･日田市森林組合専務と高村秀樹･大分県林産振興室長に加えて、日田地域の林業振興で陣頭指揮を執っている神鳥浩明・大分県西部振興局農山村振興部長を招き、「対論」を再開した。

伐採・搬出部門の強化も組合連携で、まずヒノキ供給から

遠藤理事長

４森林組合は丸太の協定販売を実現すべく動き出しているが、このほかにも事業連携を検討していることはあるのか。

和田・日田市森林組合専務

たくさんある。現場には、一刻も早く連携して解決しなければならない課題が山積している。

タグ： 佐伯広域森林組合 協定販売 和田正明 意欲と能力のある林業経営体 改正森林組合法 日田地域 神鳥浩明 遠藤日雄のルポ＆対論 高村秀樹

『林政ニュース』編集部

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