（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界　井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】

公開日 2015年1月28日

（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言われる今年は、丸太（原木）の安定的な確保が今まで以上に難しくなるともみられている。業界を取り巻く状況が急変する中で、井上篤博・日本合板工業組合連合会会長（セイホク（株）社長）は、どのようなビジョンを描いているのか。遠藤日雄・鹿児島大学教授が問いかける。

本来のマテリアル利用を崩すFIT、公平なルールが必要

遠藤教授

木質バイオマス発電所の増加を懸念しているとは、具体的にどういうことか。

井上日合連会長・セイホク（株）社長

木材は、マテリアル利用を繰り返して、最後にサーマル利用をすることが大原則だ。だが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が導入され、政策的にも手厚い助成策がとられてい...

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。