（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2023年2月8日

FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未利用材を活用できるようになったことは、日本林業全体の底上げにつながっている。ただし、現状に問題がないわけではない。とくに、効率性や採算性を優先した大規模な発電所は、燃料となるチップやペレットなどを海外から調達するケースが多く、足元（国内）の資源を有効活用するという観点からみると疑問符を付けざるを得ない。地域の森林資源に立脚して、木質バイオマス発電事業を適正な規模で持続的に行っていくためには、電気だけでなく熱も利用した“地に足のついた”ビジネスモデルを確立していく必要がある。そこで遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、「地域循環型の木質エネルギー会社」を標榜するフォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）の取り組みを聞き、今後の方向性を探ることにした。同社は、木質バイオマス発電所の企画・開発や資金調達等を含めた運営などを幅広く手がけており、とくに「地産地消」に軸足を置いた事業を展開している。

秋田市、新宮市、津和野町でタイプの異なる発電事業を展開

フォレストエナジーの沼社長は、投資会社でキャリアを重ね、太陽光や風力などの再生エネルギー関連事業に携わった後、木質バイオマス利用の分野に参入した。2014４年に「くにうみアセットマネジメント」でバイオマス発電事業を開始し、2015年に同社から分社化するかたちでフォレストエナジーを設立。以降、ヨーロッパのバイオマス関連機器メーカーとの業務連携など事業領域を拡大させながら現在に至っている。

遠藤理事長は、オンラインで沼社長に問いかけた。

遠藤理事長

フォレストエナジーは、全国各地で行われている木質バイオマス発電事業に関わっていると聞いている。まず、...

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。