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経済
南九州の木材輸出戦略協議会が再造林支援の４社に感謝状を贈呈
九州地方 素材生産
南那珂・都城・曽於地区・曽於市の南九州４森林組合で組織している木材輸出戦略協議会（会長＝井上文利・南那珂森林組合長、事務局＝南那珂森林組合）は、６月12日に宮崎県都城市内のホテルで総会を開き、昨年度
2026年度バイオマス産業都市構想の提案を募集中
全国 木質バイオマス
農林水産省など７府省は、今年度（2026年度）のバイオマス産業都市構想に関する提案を募集している。バイオマス産業都市に選定されると「みどりの食料システム戦略推進交付金等」や「林業・木材産業循環成長対
価格転嫁の可否が林業経営に大きな影響を及ぼす──林経協2026年度通常総会
全国 森林経営・管理 業界団体
日本林業経営者協会（林経協、吉川重幹会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を５月18日に東京都内で開催した。 吉川会長は、イラン情勢が緊迫化してホルムズ海峡が閉鎖された結果、林業機械の運転
四国森林管理局が「ノウサギ研究アーカイブ」を公開
四国地方 森林経営・管理 国有林
四国森林管理局（高知県高知市）は、ノウサギによる苗木被害対策の研究成果をまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を６月１日にウェブサイトで公開した。 同局の森林技術・支援センターでは、伐採後の再造林
７月22日・23日に「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムなどは、７月22日（水）・23日（木）に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催し、オンライン配信も行う。インドネシア
新会社「OWL」が３次元計測システムの全事業を引き継ぐ
東京都 森林経営・管理
３月２日に創業した（株）OWL（アウル、東京都千代田区、塩沢恵子社長）は、５月１日付けで（株）アドイン研究所（同、佐々木浩二社長）から森林３次元計測システム「OWL」の全事業を譲り受けた。 「
北はりま森林組合・invoxなど６者がJ-クレジット協定を締結
兵庫県 カーボン・クレジット
北はりま森林組合（兵庫県多可町、古家康吉・代表理事組合長）や（株）invox（東京都新宿区、横井朗・代表取締役CEO）など６者は、森林由来J-クレジットの創出・販売に連携して取り組む協定を６月15日
日本木材総合情報センターの理事長に三浦正充氏【人事・消息】
東京都 業界団体
一般財団法人日本木材総合情報センター（東京都文京区）は、６月22日に開いた評議員会で任期満了に伴う理事の改選を行い、２期４年にわたって理事長をつとめてきた篠田幸昌氏が退任し、後任として三浦正充氏が理
木青連が８年ぶりに東京で全国会員大会を開催
全国 イベント・祭事 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月13日に東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで「第71回全国会員関東大会」を開催し、全国から約600名が参加した。同大会が東京で開かれたの
2026年度「木材産業特定技能１号測定試験」の日程など決まる
全国 研修
全国木材組合連合会（東京都千代田区）は、今年度（2026年度）の「木材産業特定技能１号測定試験」*1に関する日程などを決めた。 今年度からCBT方式（Computer Based Testin
オフサイト建築方式の木造応急仮設住宅を全国へ
全国 木造住宅
建設現場（オンサイト、on-site）から離れた場所（オフサイト、off-site）にある工場などで住宅を構成するユニットをつくり、施工現場まで輸送して短期間で組み立て・完成させる「オフサイト建築方
「キュポラ」の燃料に木炭を活用──全燃が2026年度総会開く
全国 木炭 業界団体
全国燃料協会（全燃、古久根進会長）は、５月21日に東京都内で今年度（2026年度）通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 今年度事業では、新たに日本鋳造協会（東京都港区）と連携して
ナイスが山大を完全子会社化、TOBで全株取得し上場廃止へ
岩手県 M&A
ナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳社長）は、製材・プレカット加工を手がける（株）山大（宮城県石巻市、髙橋暢介社長）を完全子会社化する方針を６月１日に発表した。株式公開買い付け（TOB）によって全
日本林業土木（株）の代表取締役社長に大政康史氏【人事・消息】
東京都
日本林業土木（株）は（東京都千代田区）６月11日に株主総会を開き、代表取締役社長が交代した。元林野技官の安藤伸博氏が社長を退任し、同じく元林野技官の大政康史氏が新社長に就任した。 大政氏は、九
（前編）多種多様な原木を活かし切る日田中央木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材流通
政府が６月５日に閣議決定した新しい森林・林業基本計画では、国産材の供給・利用量を現状（2024年）の3,500万m3から2030年には4,000万m3へ約３割アップさせ、国産建築用材の供給・利用量も同
ノースジャパン素材流通協同組合の年間素材取扱量が過去最高の約60万m3に増加
岩手県 素材生産 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の昨年度（2026年度）の素材（丸太）取扱量が過去最高の約60万m3（対前年比105％）に達した。同協組が５月26日に盛岡市内のホテルで
７月２日にシンポジウム「これからの林業経営の展望」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
林業経営の未来を考える会（事務局＝大日本山林会）は、７月２日（木）午後１時30分から東京都港区の航空会館ビジネスフォーラムで、シンポジウム「これからの林業経営の展望〜次代を担う林業者が語る林業の未来
内装材産地の“見える化”制度創設を─JAPIC「政策提言2026」
全国 内装木質化 業界団体
JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太
林業機械化協会の副会長に佐藤勉氏、専務理事に松永彦次氏が就任
全国 業界団体
林業機械化協会（林機協、島田泰助会長）は、６月５日に東京都内で定時総会を開き、役員の改選を行って、新たに副会長に佐藤勉氏、専務理事に松永彦次氏を選任した。 佐藤氏は、４月１日付けでイワフジ工業
「林業DX・デジタル林業実践よろず相談窓口」を開設
全国 予算・事業
日本森林技術協会は、「林業DX・デジタル林業実践よろず相談窓口」を５月28日に開設した。今年度（2026年度）のデジタル林業展開支援事業（林野庁委託事業）を活用して、デジタル技術の導入・活用やデータ
林野関連予算を１兆円規模に、自民党林政対策委員会が提言
東京都 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月８日に農林水産省を訪れ、「新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言」を鈴木憲和農相に手渡した。６月５日に閣議決定された新しい森林・
「第２回オーストリア林業研修」への参加者を募集
海外 研修
オーストリア大使館商務部は、「第２回オーストリア林業研修」への参加者を募集している。９月28日（月）から10月２日（金）まで、同国のトラウンキルヒェン林業研修センターなどで、タワーヤーダー、ハーベス
会員・会費規定を改定──大日本山林会が定例総会開く
東京都 業界団体
大日本山林会（沢田治雄会長）は５月27日に東京都内で定例総会を行った。沢田会長は、「持続可能な森林経営は国際社会共通の課題であり、本会はその普及啓発を担ってきた。会員の皆様と課題を共有し、知恵を出し
高知県立林業大学校が新機材「伐倒アシスト レーザーマッピング」を導入
高知県 林業機械
高知県立林業大学校（高知県香美市）は、チェーンソー研修を支援する新たな機材として、トヨタ自動車（株）が開発した「伐倒アシスト レーザーマッピング」（仮称）を導入した。 同機は、レーザープロジェ
