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経済
CLTの普及テコ入れへ「第４次ロードマップ」策定、50万m3目標は変えず
全国 集成材・CLT
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。 CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初
中国製の認定金物に不適合流通の疑い─住木センターが発表
海外 木材・木製品製造業 業界団体
日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）は、同センターが認定している中国製のアンカーボルトなどが不適合品として流通している疑いがあると４月１日に発表した。正規品の適正な流通に支障を来す恐れがあるた
浜松市で初！天竜フォレスターがJ‐クレジットを企業に販売
静岡県 カーボン・クレジット
静岡県の浜松市では初となる森林由来J-クレジットの売買契約が３⽉26⽇に締結された。 （有）天⻯フォレスター（浜松市、横⼭憲社長）が同市北部の天⻯地域で創出した272ｔ（二酸化炭素トン）のJ-
丸の内・有楽町エリアで５月１日から30日まで「TOKYO WOOD LIFE 2040 山と木と東京」開催
東京都 イベント・祭事
日本デザイン振興会（東京都港区）は、「TOKYO WOOD LIFE 2040 山と木と東京」（協賛＝三菱地所（株））を５月１日（金）から31日（日）まで、丸の内・有楽町エリアの４会場で開催する。建
静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、３月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林
「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が発足、勉強会から格上げ
東京都 合板・LVL
デベロッパーや型枠工務店、施工会社、商社などの56者で構成する「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」（事務局＝三菱地所レジデンス（株））が発足した（３月18日発表）。同協議会は、三菱地所レジ
大東建託がグループ傘下のバイオマス発電事業を統合、大東バイオエナジーに集約
東京都 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、グループ傘下のバイオマス発電関連３社の事業を大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）*1*2に統合した（４月１日付け）。 存続会社の大東バイオ
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
福島県森連と岩手大学が包括連携協定締結、５年でベース構築目指す
福島県 人の動き
福島県森林組合連合会（福島県福島市、田子英司会長）と岩手大学（岩手県盛岡市）の農学部森林科学科（國崎貴嗣学科長）は、３月26日に包括連携協定を郡山市内で締結した。 東日本大震災から15年が経過
「選択と集中」で重要な路網を確実に整備──有識者検討会が報告書まとめる
全国 林道
林野庁は、昨年（2025年）６月に設置した「路網整備検討会」（酒井秀夫座長）による議論の成果をまとめた報告書を２月末にウェブサイトで公開した。人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、「選択と集中」の考
地域材住宅の普及に取り組んできた木のいえ一番協会が解散
東京都 倒産・廃業
一般社団法人木のいえ一番協会（東京都渋谷区、壽松木康晴代表理事）が３月31日付けで解散した。同協会は、ログハウスメーカーの（株）アールシーコアが主導して2014年に木のいえ一番振興協会として発足し*
「山なみ傾子」で下刈り作業を省力化、福島森林管理署白河支署が現地検討会で実証
福島県 林業機械
関東森林管理局の福島森林管理署白河支署（飯村善美支署長）は、３月11日に福島県白河市内の国有林で、ラジコン式下刈り作業機「山なみ傾子」を使った新たな作業システムに関する現地検討会を開催し、関係者ら約
山口県が「林業即戦力短期育成塾」の受講生募集
山口県
山口県は、「林業即戦力短期育成塾」の受講生を募集している。５月15日（金）から10月16日（金）までの間の50日間で、チェーンソーや高性能林業機械の基本技術の習得（資格取得含む）などを行う。定員10
（前編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
2011年３月11日午後２時46分、三陸沖でマグニチュード9.0を記録する観測史上最大規模の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、巨大な津波が太平洋沿岸を襲って約２万2,000人もの死者・行方不明者（
再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画
全国 造林・育林
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持
全国
６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1*2で開催
大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林
岩手県 災害
岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、３月27日に４回目の会合を開き、昨年（2025年）２月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h
関東森林管理局が特定苗木を３か年で計21万本使用、民間３業者と協定結ぶ
関東地方 苗木生産・育種
関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。 特定苗木は、成長性や品質・
江与味製材を「フラグシップ輸出産地」に認定
岡山県 木材・木製品製造業
岡山県美咲町の江与味製材（株）（難波高明社長）が国（農林水産省）から「フラグシップ輸出産地」に認定され、３月10日に中国四国農政局で認定書の授与式が行われた。 「フラグシップ輸出産地」は、農林
日本製紙と熊本県立芦北高等学校が「産学連携協定」を締結
熊本県
日本製紙（株）（東京都千代田区）は、熊本県立芦北高等学校（熊本県芦北町）との間で「産学連携協定」を締結した。林業科や農業科のある同校との交流や人材育成への協力を強化するのが目的。３月９日に同校で協定
J-クレジット20ｔ購入の三愛オブリLPG輸送に感謝状を贈呈─長崎県林業公社
長崎県 カーボン・クレジット
森林由来J-クレジットの創出・販売事業に取り組んでいる長崎県林業公社（諫早市、渋谷隆秀理事長）*1は、同公社から20ｔのJ-クレジットを購入した三愛オブリLPG輸送（株）（松浦市、永田賢二社長）に感
いわき市の四倉工場が本格稼働、国産スギを使って２×４材を量産
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）のグループ会社である（株）木環(こわ)の杜（安永友充社長）が福島県いわき市に新設した四倉工場*1*2*3で３月24日に開業式が行われ、最新鋭の国産材加工
木工の可能性を広げる職人集団・アーティストリー【突撃レポート】
愛知県 家具・木工品等製造業
特注家具メーカーの（株）アーティストリー（愛知県春日井市、水戸勤夢・代表取締役）が3D（３次元）木工技術を中核にして、事業領域を大きく広げてきている。同業他社も巻き込みながら業界に新風をもたらしている
