（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2021年5月12日

林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30ドルアップの1,020ドルになった。そろそろ天井感がみえてもおかしくないのに、依然として高値を更新中だ。その主要因は、日本にあるのではない。むしろ国内の住宅需要はコロナ禍もあって減少している。これとは逆に米国の住宅市場は驚異的な活況ぶりをみせており、旺盛な需要に供給能力が追いつかない。したがって、「日本など構っていられない」状況になっているのだ。

では、現下の外材価格高騰と品不足は、いつまで続くのか。嵐が過ぎるのを待っていれば夏頃には元の相場に戻ると楽観視する向きもあれば、日本が思うように外材を輸入できる時代はとうに終わっており、国内林業をはじめ産業構造の大転換が必要という指摘も出ている。様々な見方が錯綜する中で、現状をどのように整理し、その「先」を読んでいけばいいのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、リレー方式の「対論」を行って、このテーマに迫ることにした。

注：「対論」の相手が多数に及び、同業者や他業種に対して差し障りのある発言も予想されるので、匿名でのご登場をお願いしました。

複合要因で「木材パニック」「第３次ウッドショック」到来

遠藤理事長

外材価格の高騰と品不足が深刻化している。林野庁が４月14日に開催した中央需給情報連絡協議会の臨時会合*1では、「基礎工事をやっても、上棟がみえない。工期竣工がみえない。プレカット工場でも新規の工務店の受注は制限している」（JBN・全国工務店協会）、「昨年12月から資材の入手が容易という回答はゼロ。減産を余儀なくされているプレカット工場も出てきている。５月、６月はさらに状況は悪化する見込み」（全国木造住宅機械プレカット協会）、「契約しても１年後というような状況になると客も住宅を購入しなくなってしまう」（日本木造住宅産業協会）など厳しい見方が相次いだ。

遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。