（中編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年6月26日

（前編からつづく）100年企業の銘建工業（株）（岡山県真庭市）を率いる中島浩一郎・代表取締役社長は、「年間約80万戸という新設住宅着工戸数が20年もしたら50万戸に減ることは目に見えている」と断言し、「今の延長線上ではない発想が必要だ」と危機感を隠さない。
1923年に創業した同社は、1990年代後半に世界で初めてオウシュウアカマツを使った構造用集成材の商品化に成功し、バイオマス発電事業や木質ペレットの生産などにも事業領域を広げた後、2016年３月には国内初となるCLT（直交集成板）の量産工場を稼働させた。次々と新機軸を打ち出し、軌道に乗せてきた同社の歩みには輝かしいものがある。
だが、中島社長の口から過去の成功体験が語られることはない。常に先を見据え、「いま何をすべきか」を自らに問い続ける姿勢は一貫している。そんな中島社長に、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、延長線上ではない新たな“解”を求めて、問いを投げかけていく。

世界的に木材需給がひっ迫していく基調は全く変わってない

中島社長と遠藤理事長（当時は鹿児島大学教授）は、2006年２月に銘建工業の本社工場で初めて「対論」をしてから１年半後の2007年７月にも同じく本社工場で再会している。当時、同社はスギの使用を本格化させており、高知県大豊町と熊本県あさぎり町に工場を立ち上げる構想を発表するなど、“国産材シフト”を鮮明にさせていた。

銘建工業本社工場でスギ集成材の仕上がり具合をチェックする２人（2007年７月23日撮影）

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。