（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2021年3月24日

森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。2016年から2018年にかけて、｢競り売り｣の割合は84.2％から68.5％へ低下したのに対し、｢競り売り以外｣のウエイトは15.8％から31.5％へアップした。とくに民間の原木市場は、建築用材（Ａ材）は「競り売り」に、集成材・合板（Ｂ材）・木質バイオマス発電用・海外輸出用（Ｃ材）は「競り売り以外」に回すことで業容を拡大してきている。

一方、森林組合の共販事業は、「受託生産販売」と「競り売り」の抱き合わせを基本としているケースが多い。だが、木材加工工場の大規模化が進む中で、現状維持の姿勢を続けているだけでいいのか。こうした問題意識を共有し、４つの森林組合が「競り売り以外」で連携する動きが大分県で出ている。検討を始めたのは、日田市（日田市）・日田郡（日田市天瀬町）・玖珠郡（玖珠郡玖珠町）・山国川流域（中津市耶馬溪町）の４組合。なぜ今、個々の組合の枠を超えて事業連携に踏み出すのか。その真の狙いを知るために、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、日田市に赴いてキーパーソンと向かい合った。

林産事業は受託生産が主体、共販（市売）に加え協定販売

遠藤理事長の呼びかけに応じて集まったのは、和田正明・日田市森林組合専務、梶原大平･日田郡森林組合木材共販所長、小野芳孝･玖珠郡森林組合木材共販所長、河野一郎･山国川流域森林組合参事の４名と、大分県農林水産部の高村秀樹･林産振興室長。遠藤理事長は、早速、問いかけた。

遠藤理事長

はじめに各組合の共販事業の概要について教えて欲しい。

遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。