（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年5月15日

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（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけでなく海外市場の開拓も視界にとらえる段階に入った。同社の佐川広興・代表取締役は、「国内の住宅マーケットが縮小期に入ったのは事実」と冷静に見極めた上で、国産材の新たな出口（需要先）を見出すべく“次なる戦略”を練っている。平成の時代から現在に至るまで、着々と打ち続けてきた“布石”は、これからどのように結実していくのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長との「対論」を通じて、新たな“沃野”が見えてくる。

規模拡大路線貫徹し国際競争力獲得、懸念は中小工場の今後

遠藤理事長

これまでの約30年にわたる協和木材の歩みを振り返ると、国産材製材メーカーの規模拡大路線は１つの到達点に達したと言うことができる。スギ集成材がホワイトウッド（WW）集成材のシェアを奪い、国産２×４材を北米や東南アジアに輸出できるようになったのは、国際競争力がついてきた証（あかし）だ。

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。