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政治・行政
要点解説・2024年度林野関係補正予算 実質的に約100億円増で各種施策推進【緑風対談】
全国 予算・事業
林政推進の原動力となる今年度（2024年度）補正予算（案）が11月29日に閣議決定されました。その要点を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
５年に一度の木材流通構造調査結果を公表、素材出荷量11.8％減
全国 木材流通 統計・調査
農林水産省は、「令和５年木材流通構造調査結果」を10月８日に公表した。同調査は５年ごとに行われており、素材（原木、丸太）の流通実態を掴む手がかりになる。 最新の調査結果によると、素材生産業者や
【人事・消息】自民党の農林トップに宮下氏、林政対策委員長は田野瀬氏
全国 人の動き 人事
自民党の農林関係部会などの新たな役員が11月20日までに決まった。筆頭ポストである総合農林政策調査会の会長には元農相の宮下一郎氏（衆、長野５区、66歳）が就き、地球温暖化防止のための森林吸収源対策プ
値下げの中で新たな需要の兆しも─中央国有林材供給調整検討委員会を開く
全国 木材流通 国有林
林野庁は、今年度（2024年度）の中央国有林材供給調整検討委員会（委員長＝遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授）を11月６日に農林水産省内の会議室で開催した
岐阜県がドイツの見本市に来年出展、バイヤーを招き意見交換
中部地方
岐阜県は、来年（2025年）３月14日（金）から16日（日）までドイツで開催されるデザイン見本市「BLICKFANG STUTTGART 2025」にブースを出し、県産木材製品等をPRする。これに先
森林を活かしゼロカーボンシティを目指す滝上町【進化する自治体】
北海道 建設 市町村
全国でも珍しい木造による国民健康保険診療所の建設が北海道の滝上町（たきのうえちょう）で進んでいる。「香りの里」と呼ばれる同町は、春になれば日本最大級の芝ざくらが咲き、季節が移ろえば日本一の生産量を誇る
滋賀県が林業職員を６名程度追加募集
近畿地方 人の動き
滋賀県は、今年度（2024年度）の職員（上級職）追加募集を12月12日（木）まで受け付けている。林業職では、６名程度を採用する予定。受験資格は、来年（2025年）４月１日時点の年齢が22歳から40歳
ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画
関東地方 協定
ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ（株）（東京都港区）が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月６日に松田町のや
前田建設工業が国と協定、カーボンニュートラルの“見える化”目指す
全国 建設
準大手ゼネコンの前田建設工業（株）（東京都千代田区、前田操治・代表取締役社長）は、農林水産省、経済産業省、環境省との間で「建築物木材利用促進協定」を11月12日に締結した。民間企業等と国が同協定を結
12月23日にオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」
海外
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、12月23日（月）午後２時からオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」を実施する。11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国のバク
木材産業振興大会を鹿児島県で初めて開催 JAS材や合法木材の利用促進などを決議
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は、10月31日に鹿児島県鹿児島市の川商ホールで「第58回全国木材産業振興大会」を開催した。同大会が鹿児島県で開かれたのは初めてで、全国から約800名が参加
モントリオール・プロセス参加国が12月９日に国際シンポジウム開催
東京都 セミナー・シンポジウム
林野庁は、12月９日（月）午後１時から東京都千代田区の九段会館テラスで、国際シンポジウム「温帯林・亜寒帯林における生物多様性の保全と調和した林業経営とそのモニタリング」を開催する。モントリオール・プ
林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ
林業 国
林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度（2024年度）末までに技術的な指針として標準化し、解説書も
江藤新農相が就任会見「予算を増額し林業政策もしっかりやる」
全国 人事
11月11日に第２次石破内閣が発足し、衆議院選挙で落選した小里泰弘・前農林水産大臣*1*2の後任には、元農相の江藤拓氏（衆議院議員、宮崎２区、64歳）が起用された。 ２度目の入閣となった江藤農
「多摩産材利用拡大フェア2024」に47事業者・団体が出展
関東地方 イベント・祭事
東京都農林水産振興財団は、「東京の木 多摩産材利用拡大フェア2024」を10月24・25日に新宿区の新宿NSビルで開催した。同フェアは、今回で９回目となり、47の事業者・団体が参加し、建材、家具・什
低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会
関東地方 林業 国有林
活動開始から４年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした
クヌギを活用しオール愛媛県産材の新商品を開発 県森連とカリモク家具がブランド展開
四国地方
愛媛県森林組合連合会（松山市、高山康人会長）は、大手家具メーカーのカリモク家具（株）（愛知県東浦町、加藤正俊社長）と連携して、オール愛媛県産材の新商品を開発した。同県特産のクヌギを初めて家具用材に採
Sanuが農林水産・環境両省と建築物木材利用促進協定を締結
全国 建設 法律・制度
セカンドホームのサブスクリプションサービスを行っている（株）Sanu（サヌ、東京都目黒区、福島弦・代表取締役）は、農林水産省及び環境省との間で都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「
高知県版再造林基金を2025年度の早期に創設、推進会議が決定
四国地方 林業 業界団体
昨年（2023年）10月に発足した高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）は、今年度（2024年度）の総会と講演会を10月21日に高知市の高知城ホールで行った。
林政審議会の委員２名を公募、年明けに任命へ
全国 人事
林野庁は、来年（2025年）１月頃に任命する林政審議会の委員を公募している。募集人数は２名程度で、任期は２年。来年１月６日時点で満20歳以上70歳未満の日本国籍保有者が対象（議員や公務員は対象外）。
ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告
関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役）に対し、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反があったとして、再発防止を徹底するよ
内藤邦男・元林野庁長官ら16名が受章──2024年秋の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は、今年（2024年）秋の勲章及び褒章の受章者を発表した（11月３日付けで発令）。林業・木材産業関係では、次の16名が受章した。また、林野庁長官や農林水産事務次官をつとめた皆川芳嗣氏（東京都、7
熊本県が林業技能検定の受検者支援事業を創設
全国 人の動き 法律・制度
初めて行われる林業技能検定の試験会場となっている熊本県*1は、森林環境譲与税を活用して、同県での受検者らを支援する事業を創設した（トップ画像参照）。 森林環境譲与税を活用し、受検手数料の負担軽
全国で最も人口が少ない野迫川村とモア・トゥリーズが連携協定締結
近畿地方 協定
離島を除いて全国で最も人口が少ない奈良県の野迫川村（吉井善嗣村長）は、10月２日にモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、隈研吾代表）との間で「森林保全および地域活性化に関する連携協定
