RINSEI News
林政ニュース
検索結果
政治・行政
約230人が出席して第20回「みどりの式典」を開催
東京都 イベント・祭事
政府は、20回目の「みどりの式典」を東京都千代田区のパレスホテル東京で４月24日に開催した。天皇皇后両陛下ご臨席の下、約230人の関係者が出席し、井鷺裕司・東山哲也両氏への「みどりの学術賞」授与や、
岐阜県内で自民党「移動政調会」を行う、林政対策委員会と合同で初開催
岐阜県 林業機械
自由民主党の政務調査会（小林鷹之会長）は、４月26日に岐阜県内で「移動政調会」を同党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）と合同で開催した。林業関連で「移動政調会」を実施したのは初めて。 同日の
沼田正俊・元林野庁長官らが受章─2026年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は、今年（2026年）春の勲章及び褒章の受章者を４月29日付けで発表した。林業・木材産業関係では、林野庁長官をつとめた沼田正俊氏ら13名が受章した。伝達式は、勲章が５月19日（火）、褒章が翌20
東京の「信州暮らしサポートデスク」をクリ・クルミ・スギで木質化
東京都 家具・建具
長野県は、東京都千代田区の「ふるさと回帰支援センター・東京」（東京交通会館８階）にある同県の移住相談窓口「信州暮らしサポートデスク」を県産材で木質化した（４月24日に発表）。 床（面積16m2
「第八次宮崎県森林・林業長期計画」を改定、再造林率90％目指す
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年
「美し国みえ森林J-クレジット」で初契約成立、180t-CO2を198万円で販売
三重県 カーボン・クレジット
三重県が創設した「美し国みえ森林J-クレジット」で初の売買契約が成立した。県内の（株）百五銀行、三重県信用保証協会、三重県信用金庫協会が連携して、県から180t-CO2のクレジットを198万円で買う
岩手県大槌町の林野火災が拡大、農林水産省は対策本部設置
岩手県 災害
岩手県大槌町で４月22日に発生した林野火災が延焼を続けて被災面積が拡大していることを受け、農林水産省は23日に山下雄平副大臣を本部長とする対策本部を設置した。同本部は、地方自治体と連携しながら、①消
「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」を開設
全国
農林水産省はウェブサイトに「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」を開設して、事業者からの問い合わせや情報を受け付けている。林業機械・木材加工機械等の燃料油や石油製品確保等に関する相談窓口は、林
教育プログラムの充実などで「木育」を推進――自民党林政対策委員会
全国 森林教育・木育
「木育」の推進策を検討してきた自民党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）*1は、４月１日の会合でこれまでの議論の成果を整理し、新しい森林・林業基本計画に反映させることを確認した。 「木育」を巡
森林・林業・木材産業で初のKPIを設定、約40項目に及ぶ2030年達成目標を示す
全国 国
林野庁は、森林・林業・木材産業に関する初のKPI（成果指標）を設定した。６月頃の閣議決定を予定している新しい森林・林業基本計画に盛り込み、林政審議会が進捗状況を検証する仕組みを整える*1。 K
国直轄で集中的な復旧支援を――治山対策の在り方検討会が提言
治山
林野庁が設置していた「気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）は、現地視察を含めて４回に及んだ会合の成果をとりまとめ、３月27日に公表
高知県の「環境不動産」に第２・３号物件が誕生、今年度も２件を予定
高知県 木造非住宅
高知県が運営している「環境不動産」制度で新たに２つの物件が認定された。県木材産業振興課によると、今年度（2026年度）も２件程度の認定を予定しており、建築物の木造・木質化を後押しする新たな取り組みが
FIT・FIPの認定取り消し55件、初の交付金返還命令も
全国 木質バイオマス
経済産業省は、再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に基づいて昨年度（2025年度）に実施した処分実績を４月６日に公表した。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP
第３期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。 同セ
山形県の閉鎖型採種園が10月に初採種、稼働後に視察が相次ぐ
山形県 苗木生産・育種
山形県森林研究研修センター（寒河江市）で2024年12月に完成した閉鎖型採種園*1の存在感が高まっている。同県初の「特定母樹」由来苗木を安定供給する拠点として県内外からの視察が相次いでおり、10月に
緑の羽根着用キャンペーンで第４代「みどりの大使」が首相官邸を訪問
全国 イベント・祭事
第４代「ミス日本みどりの大使」の永田愛実さんは、４月13日に首相官邸を訪れ、高市早苗首相に緑の羽根を贈るキャンペーン活動を行った。 永田さんは、みどりの大使としてチェーンソー講習なども受講した
令和８年緑化推進運動功労者総理大臣表彰者に13個人・団体を選ぶ
全国 表彰
政府は４月10日に、「令和８年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者として13個人・団体を決定・発表した。表彰式は、４月下旬に開催する「みどりの式典」の中で行う。 滝口敏行（大阪府堺市）
「森業振興室」が本格始動、滝波宏文・元農林水産副大臣がエールを送る
全国 森林の新たな利用
今年度（2026年度）予算が４月７日に成立し、林野庁が新設した「森業振興室」も本格的な業務を始めた。４月８日には新調した木製看板の設置が行われ、農林水産副大臣在任時に「森業」の推進を提唱した参議院議
CLTの普及テコ入れへ「第４次ロードマップ」策定、50万m3目標は変えず
全国 集成材・CLT
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。 CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初
林野庁人事異動（2026年４月10日付け）
全国 国
退職（森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼経営企画課）橘政行
静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、３月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
第50回全国育樹祭のロゴマークに秋田犬と秋田杉
秋田県 植樹祭・育樹祭
第50回全国育樹祭秋田県実行委員会（会長＝鈴木健太・秋田県知事）は、３月27日に第２回総会を開き、大会テーマやロゴマークを正式に決定し、公表した。 大会テーマは、「緑育てる小さな一歩 未来へつ
「選択と集中」で重要な路網を確実に整備──有識者検討会が報告書まとめる
全国 林道
林野庁は、昨年（2025年）６月に設置した「路網整備検討会」（酒井秀夫座長）による議論の成果をまとめた報告書を２月末にウェブサイトで公開した。人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、「選択と集中」の考
