所有者の“持ち出し”はゼロ、木材販売収入と補助金で賄う
伊万里木材市場が「森林信託」に着手した背景と大まかなスキームはわかった。そこで、森林所有者にとってのメリットを中心に、「森林信託」の具体的な進め方について教えて欲しい。
「森林信託」の手順は、次のようになる。まず、所有者と45年間の「長期山づくり経営委託契約」を締結する。次いで、「家族信託」(前編参照)の手法を用いて長期契約を担保する。
森林施業の内容については、森林所有者と詳細な打ち合わせを行い、弊社へ事業を発注していただく。事業実施の原資には、木材販売収入と補助金を充てることにしている。
遠藤日雄(えんどう・くさお)
NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長 1949(昭和24)年7月4日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士(九州大学)。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所(筑波研究学園都市)経営組織研究室長、(独)森林総合研究所・林業経営/政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年3月から隔週刊『林政ニュース』(日本林業調査会(J-FIC)発行)で「遠藤日雄のルポ&対論」を一度も休まず連載中。 『「第3次ウッドショック」は何をもたらしたのか』(全国林業改良普及協会発行)、『木づかい新時代』(日本林業調査会(J-FIC)発行)など著書多数。