遠藤日雄（えんどう・くさお）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。 『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。
国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 家具・木工品等製造業
世界の人口は2080年代に約104億人（現在の約1.3倍）のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心と
（後編）「木財トレーサビリティ」の確立に挑む戸田建設【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 建設
（前編からつづく）中堅ゼネコンの戸田建設（株）（東京都中央区、大谷清介・代表取締役社長）は、新本社ビル「TODA BUILDING」で北海道下川町産のトドマツなどを内装材に使用するだけでなく、「森を忘
（前編）「木財トレーサビリティ」の確立に挑む戸田建設【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
国産材の利用拡大に向けて、ゼネコンの動きから目が離せなくなっている。ゼネコンとは、ゼネラルコントラクター（General Contractor）の略称で総合建設業者を意味し、マンションやビル、テーマパ
（後編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業 融資
（前編からつづく）長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー
（後編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編・中編からつづく）木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
（後編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）「システム販売」（協定取引）を主軸にして大量の原木（丸太）を取り扱っている（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市）は、川上（山、森林）への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを
（前編）先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
今年（2024年）の１月８日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く（株）伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
（中編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）100年企業の銘建工業（株）（岡山県真庭市）を率いる中島浩一郎・代表取締役社長は、「年間約80万戸という新設住宅着工戸数が20年もしたら50万戸に減ることは目に見えている」と断言し、
（前編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 木材・木製品製造業
集成材のトップメーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎・代表取締役社長）が昨年（2023年）、創立100周年を迎え、新たな事業展開に踏み出す段階に入った。1923年に中島材木店として産声
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
（後編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
（前編*1からつづく）木炭と薪を“起点”として時代のニーズに応えながらビジネス領域を広げてきた東京燃料林産（株）（東京都千代田区神田錦町）*2は、100年企業に向けた新たな取り組みとして、森林・林業と
“無償の愛と純粋さ”で森林・木材を活かすGREEN【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 事業経営
林業・木材産業を取り巻く状況が急速に変わってきている。戦後の国産材需要を牽引してきた住宅市場が人口減の影響などで縮小過程に入った一方、森林の有する温暖化防止や生物多様性保全といった機能を価値化して売買
（前編）“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 事業経営
時代の荒波を乗り越えて企業を存続・成長させていくためには、取り巻く環境やニーズの変化を鋭敏にとらえて、事業内容を柔軟に見直していく必要がある。これは「経営のイロハ」にあたることだが、頭でわかっていても
（後編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
（前編からつづく）林業・木材産業の“下支え役”として債務保証業務を行っている（独）農林漁業信用基金（東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略）の吉村洋・総括理事（注）は、銀行など金融機関がカー
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
（前編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
東京メトロ東西線の木場駅（東京都江東区）周辺は、交通至便で緑も多く、首都・東京の中でも「住みやすい街」として上位にランクされている。この地で今、新しい“木づかい”の拠点がつくられている。それは、大手ゼ
（後編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
（前編からつづく）約140年の歴史を持つ清水建設（株）の東京木工場（東京都江東区）。その全面建て替えというビッグプロジェクトが2025年のグランドオープンに向け総力をあげている。来月（８月）中には、新
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
（後編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 事業経営
（前編からつづく）「TIME＆STYLE（タイムアンドスタイル）」のブランド名で様々なインテリア製品を国内外の消費者に提供している（株）プレステージジャパンは、国産材家具を主力製品に位置づけ、供給力を
（前編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 家具・建具
国産材利用のパイプを太く、大きくしていくためには、産地（山元、生産者）と消費地（需要者、ユーザー）のニーズをマッチングさせることが不可欠だ。だが、産地の生産者は苦労してつくったものをできるだけ高く売り
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
（後編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
（前編より続く）兵庫県の公募事業によって誕生した協同組合兵庫木材センター（宍粟市、八木数也理事長、以下「兵木センター」と略）は、「２年赤字の３年黒字」を踏まえて、「第２ステージ」での一層の飛躍を目指し
（前編）発足５年の兵庫木材センターが第２ステージへ【遠藤日雄のルポ＆対論】
近畿地方 木材・木製品製造業
ここ数年、地方自治体が公募によって企業などの事業主体を選定し、木材加工工場を新設する動きが目立つようになってきた。かつて高度経済成長期には、安価な労働力を求めて縫製工場や電子部品工場などが山村に進出し
再訪・さつまファインウッド、本格稼働後の課題と展望【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方
国産材の新規需要先として、２×４工法（枠組み壁工法）住宅用の部材として供給することが有望視されている。平成25年の２×４工法住宅の着工戸数は約12万戸、同年の新設住宅着工戸数（約100万戸）の12％を
