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（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
「ReWOOD」に約6,000人、消費者が８割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
全国 イベント・祭事
WOODコレクション（モクコレ）実行委員会（事務局＝東京都）は８月18日〜20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで国産材展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD
再造林費上乗せの「立木市場」構築へ、有識者委が検討開始
全国
再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。来年（2024年）１月には報告書をまとめ、試行事業などを経て、本格実施につなげる計画だ。実現すれば、従来
緑の募金に大手企業も協力、今年度も４億円目指す―国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月29日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 同機構の中核事業の1つである緑の募金（中央募金）
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
伊藤忠が大建工業を完全子会社化へ、国内住宅市場の縮小睨む
全国 M&A
大手総合商社の伊藤忠商事（株）（東京都港区、石井敬太・代表取締役社長COO）は、住宅資材大手の大建工業（株）（大阪府大阪市、本店＝富山県南砺市、億田正則・代表取締役）を完全子会社化する方針を８月10
第１回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」の長官賞に２作品選定
全国 イベント・祭事 国
林野庁は、初めて実施した「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品を決定した（８月４日に発表）。４月13日から５月31日までの募集期間に1,759作品の応募があり、林野庁長官賞
第２回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など
全国 イベント・祭事
昨年（2022年）に続き２回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」（林野庁主催）の受賞者が決まった（８月１日に発表）。表彰式は、10月４日（水）に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林
森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進
全国 研究
世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所（茨城県つくば市）は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」（正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」）を新設し、８月９日に報
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う
全国 イベント・祭事
今年（2023年）で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団（東京都港区、清水一朗理事長）は、７月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約
2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少
全国 統計・調査
昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
「盗伐」疑いが72件に減少─2022年全国調査
全国 事件・不祥事
林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
林経協青年部会と木青連が本音の意見交換会を初開催【論点採録】
全国 業界団体
林業・木材産業界の次代を担う日本林業経営者協会（林経協）の青年部会と日本木材青壮年団体連合会（木青連）の意見交換会が７月21日に東京都内で初めて開催された。業種の垣根を超えて設定したテーマは、「本当の
譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ
全国 税制
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック
花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
青山豊久・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国
７月４日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒、58歳*1）は、７月27日に就任記者会見に応じ、当面する課題や対応方針などについて持論を語った。
2022年の素材需要量0.5％減、国産材率は85.1％に上昇
全国 統計・調査
農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
森林由来クレジットなどの取引市場が増加 東証や金融機関などが開設し、競争激化
全国 カーボン・クレジット
森林の二酸化炭素（CO2）吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。（株）東京証券取引所（東京都中央区、岩永守幸・代表取締役社長）が「カーボン・クレジット市場」を10月をメドに開設するほか
系統指導強化、譲与基準見直しで決議─全森連が第115回通常総会開く
全国 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2022年度）は
