RINSEI News

林政ニュース

検索結果 検索結果 地域 海外

政治・行政 経済

G7サミットで山火事対策の文書を初採択


海外 災害

6月15日から17日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミット(主要7か国首脳会議)で、初めて山火事対策の強化を目的とする成果文書が採択された。同サミットの議長国で大規模な山火事が

ディスカバー 経済

(後編)中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ&対論】


大阪府 イベント・祭事

(前編からつづく)大阪府大阪市の夢洲(ゆめしま)で開催中の「大阪・関西万博」(2025年日本国際博覧会)では、「大屋根リング」(木のリング)や各国のパビリオンなどにふんだんに木材が使われており、国産材

政治・行政 経済

最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集


全国 環境保全 統計・調査

政府は、最新版となる2024(令和6)年度の『森林・林業白書』を6月3日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」

人の動き 経済

途上国を支援する2事業の実施者を募集中


海外 予算・事業

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、今年度(2025年度)に実施する2つの林野庁補助事業の実施者を募集している。1つは、「途上国での植林活動の貢献度可視化のための支援業務」で、580万円(税込)

テクノロジー 経済

コマツが欧州製高性能林業機械を本格導入へ


全国

大手建機メーカーのコマツ((株)小松製作所、今吉琢也・代表取締役社長・CEO)は、100%子会社のコマツフォレストAB(スウェーデン)が製造した高性能林業機械を利用した「CTL工法」(Cut to

人の動き 経済

「REDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者募集中


海外

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」(林野庁委託事業)の実施者を募集している。2件程度の現地調査に対し

ディスカバー 経済

国産ヒノキに続きスギ2×4材も米国製材規格委員会が設計強度を認可


全国 業界団体

国産のスギを原料とする2×4(ツーバイフォー)材を米国で構造材として使用するために必要な設計強度が4月4日付けで米国製材規格委員会(ALSC、American Lumber Standard Com

人の動き 経済

「特定技能制度」による外国人材の受け入れが本格化


全国 外国人材

林業と木材産業に外国人材を受け入れる「特定技能制度」が今年度(2025年度)から本格的な実行段階に入る。同制度の資格取得に必要な試験の日程などが決定・公表され、とくに木材産業に関しては、国内各地で8回

経済

双日が米国で森林ファンド組成、2億ドル規模の運用目指す


東京都 カーボン・クレジット

総合商社の双日(株)(東京都千代田区)は、100%子会社の双日米国(株)(ニューヨーク)を通じて、米国で森林ファンドを立ち上げる。現地のEFMイーエフエム) Investmentsインベストメンツ

人の動き 経済

インドネシアの環境NGOが来日し5月26日にセミナー「インドネシアの熱帯林を脅かす日本のバイオマス発電」


全国 セミナー・シンポジウム

地球・人間環境フォーラムは、5月26日(月)午後3時から東京都港区の航空会館ビジネスフォーラムで、セミナー「インドネシアの熱帯林を脅かす日本のバイオマス発電」を開催し、オンライン配信も行う。インドネ

政治・行政 経済

混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが予断許さず【話題を追う】


米国 木材流通 税制

米国のトランプ大統領が打ち出した新たな関税政策が世界経済に混乱を巻き起こしている。日本の林業・木材産業は、現段階では“直撃”を免れてはいるものの、予測不能なトランプ政権の貿易政策に振り回される状況が

政治・行政 経済

ドイツの見本市に初の岐阜県ブース、一般消費者が木製品に高評価


岐阜県 イベント・祭事

岐阜県は、3月にドイツのシュトゥットガルトで開催されたデザイン見本市「BLICKFANGブリックファング) STUTTGARTシュトゥットガルト) 2025」に初めて独自のブースを設けた。県産木製

人の動き 経済

4月9日にオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電」開催


海外 セミナー・シンポジウム

地球・人間環境フォーラムは、4月9日(水)午後4時からオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電~カナダの燃料生産地視察報告会」を開催する。 鈴嶋克太(地球・人間環境フォーラム)、伊藤健次(写

経済

(後編)100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 家具・木工品等製造業

(前編からつづく)昨年(2024年)5月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三(株)(東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長)は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続

人の動き

「エルミアウッド2025」などを訪ねる海外ツアーへの参加者募集中


海外 イベント・祭事

山陽商事(株)は、6月1日(日)から7日(土)までスウェーデンで実施する「林業関連視察ツアー」への参加者を募集している。世界最大規模の林業機械展示会「エルミアウッド(Elmia Wood)2025」

ディスカバー 経済

ウズベキスタンパビリオンに日本産の長尺丸太を320本使用


大阪府 イベント・祭事

4月13日に開幕する「2025年大阪・関西万博」のウズベキスタンパビリオンに日本産の長尺丸太が計320本も使用され、関係者の間で話題になっている。 同パビリオンは、「知識の庭」をテーマにした約

経済

(前編)100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 家具・木工品等製造業

経済のグローバル化が進み、デジタル技術が加速度をつけて進展するなど、企業を取り巻く事業環境は大きく変わってきている。昔から企業を存続させるカギは“変化への対応力”と言われてきたが、時代の流れを的確に読

経済

2027年に「3兆円企業」へ、住友林業が新・中期経営計画を発表


全国 M&A

住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は2月14日に、今年(2025年)12月期から2027年12月期までの新しい中期経営計画を発表した。2030年に向けた長期ビジョン「Misson TRE

人の動き 経済

2月26日に「二国間クレジット制度を利用した新規案件形成調査」成果報告会


海外 セミナー・シンポジウム

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)は、2月26日(水)午前10時30分からオンラインで「二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」

経済

(後編)井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】


全国 合板・LVL

(中編からつづく)政府が2021年6月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費

経済

2024年の林産物輸出額が667億円に増加、近年で最高に


海外 統計・調査

昨年(2024年)の林産物輸出額が対前年比7.5%増の667億円に増加し、近年における最高値を記録した(財務省貿易統計による)。林産物の輸出額は上昇基調で推移してきており、コロナ禍の影響で2023年は

人の動き 経済

3月11日にオンラインセミナー「森林資源をうまく利用して保全するための途上国での様々な取り組み」


海外 セミナー・シンポジウム

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、3月11日(火)午後2時からオンラインセミナー「森林資源をうまく利用して保全するための途上国での様々な取り組み」を開催する。九州大学熱帯農学研究センター長・教

経済

(中編)井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】


全国 合板・LVL

(前編からつづく)合板業界は昨年(2024年)、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、

経済

2月12日に品目団体輸出力強化緊急支援事業の成果報告会


海外 業界団体

日本木材輸出振興協会は、品目団体輸出力強化緊急支援事業(農林水産省補助事業)の成果報告会を2月12日(水)午後1時30分から東京都千代田区の住友不動産ベルサール飯田橋駅前で開催し。オンライン配信も行

前へ 次へ