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【寄稿】ユーカリ植林の時は来たり！ 早生樹を活かして森林（もり）を豊かに
全国
早生樹・ユーカリの注目度が高まっている。豪州原産の常緑広葉樹であるユーカリは、成長が速く、多目的に利用でき、二酸化炭素（CO2）吸収力が高いなどのメリットがある。一方、外来種なので生態系に悪影響を与え
林業技能向上センターを試験機関に指定 「林業」の技能検定初実施へ体制整う
全国 研修
厚生労働省は、８月29日付けで職業能力開発促進法施行規則（省令）を改正し、国家資格である技能検定の職種に「林業」を追加した*1。また、一般社団法人林業技能向上センター（東京都千代田区、理事長＝中崎和
国家資格の「技能検定」に「林業」の職種新設 外国人材含め１～３級と基礎級で初試験実施へ
全国 人の動き 法律・制度
国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が７月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを
外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る
全国 統計・調査
外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が７月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年（2023年）
木質資源からSAFを生産し脱炭素化促進 製紙メーカーが実証プラントなどを整備
全国 木質バイオマス
航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF（サフ）()に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイ
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
林業と木材産業を「特定技能１号」に正式追加、制度理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に正式に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
（後編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
（前編からつづく）違法伐採対策で世界の先頭を走るEU（欧州連合）は、今年（2023年）６月にEUDR（EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation）*1を
FRAの精度向上へ、FAOと各国の専門家が日本で議論
海外
FAO（国連食糧農業機関）と林野庁は10月30日から11月２日にかけて、「世界森林資源調査評価（FRA）」の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。FAOは、世界の森林資源に関する
（前編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
違法伐採問題の解決に向けて、EU（欧州連合）、米国、豪州をはじめ世界各国・地域が法規制の強化などを通じた木材調達の“グリーン化”に本腰を入れてきている。日本でも、今年（2023年）４月26日に改正クリ
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
EUDRとは？ 欧州でスタートした“新たな規制“に学ぶ
海外 認証
Preferred by Nature（デンマーク）、FoE Japan（東京都板橋区）、地球・人間環境フォーラム（東京都台東区）の３者は、７月12日にセミナー「EUDRと森林リスクコモディティ調達
（前編）米国最新事情 世界屈指の供給力を持つSYP（サザンイエローパイン）【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 林業
ウッドショックの震源地となった米国は、良くも悪くも日本にとって目の離せない存在であり、常に最新動向を把握しておく必要がある。とくに最近は、木材製品の輸入先としてだけでなく、輸出先としても米国がクローズ
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
