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「第２回オーストリア林業研修」への参加者を募集
海外 研修
オーストリア大使館商務部は、「第２回オーストリア林業研修」への参加者を募集している。９月28日（月）から10月２日（金）まで、同国のトラウンキルヒェン林業研修センターなどで、タワーヤーダー、ハーベス
（後編）イラン情勢が炙り出した積年の課題を超えて【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）イラン情勢の緊迫化と長期化は、原油や石油化学製品などの供給不安を招き、長年にわたって築き上げてきたサプライチェーンに目詰まりやほころびをもたらしている。これまで政府は、「全体的な必要
インドネシアの高校生が木曽青峰高校・長野県林業大学校を訪ね交流深める
長野県
オイスカ（東京都杉並区、中野悦子理事長）と国土緑化推進機構（東京都千代田区、濱田純一理事長）は、インドネシアで森林保全活動に取り組んでいる高校生らを日本に招き、「緑の青年国際交流事業」を５月11日か
（前編）イラン情勢が炙り出した積年の課題を超えて【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国
米国とイスラエルによるイランへの軍事介入が世界経済に大きな打撃と混乱をもたらしている。２月末の攻撃開始直後から海上交通の要衝であるホルムズ海峡の封鎖リスクが高まり、原油・石油化学製品・天然ガス等の供給
５月 14 日に東大で国際シンポジウム「トランスフォーミング・プレイシズ」開催
全国 セミナー・シンポジウム
東京大学住宅都市再生研究センターは、５月 14 日（木）午後１時45分から東京都文京区の同大学本郷キャンパス伊藤国際学術センター伊藤謝恩ホールで、国際シンポジウム「トランスフォーミング・プレイシズ：
接着剤不足が合板や集成材の生産に影響、自民党が団体ヒアリングを行う
全国 合板・LVL
自民党は４月17日に、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、燃油・石油関連製品の供給不安問題を巡り業界団体からヒアリングを行った。 林業・木材産業界からは日本林業協会の島田泰助会長が出席して
中国製の認定金物に不適合流通の疑い─住木センターが発表
海外 木材・木製品製造業 業界団体
日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）は、同センターが認定している中国製のアンカーボルトなどが不適合品として流通している疑いがあると４月１日に発表した。正規品の適正な流通に支障を来す恐れがあるた
江与味製材を「フラグシップ輸出産地」に認定
岡山県 木材・木製品製造業
岡山県美咲町の江与味製材（株）（難波高明社長）が国（農林水産省）から「フラグシップ輸出産地」に認定され、３月10日に中国四国農政局で認定書の授与式が行われた。 「フラグシップ輸出産地」は、農林
「林地における水資源涵養量（貯留機能）の簡易評価手法」に関する専用ページを公開
全国 環境保全
林野庁は、新たに作成した「林地における水資源涵養量（貯留機能）の簡易評価手法（The Volume of Water Resource Recharge（VWRR）in Forest Land）」*
レディースクラスの武藤唯氏が日本人初の総合優勝を達成――第36回WLC
海外 コンテスト
３月12日から15日までスロベニアで開催された第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）で、レディースクラスに出場した武藤唯氏（（株）秋山林業、福島県）が日本人初の総合優勝を達成した。 武藤
第36回WLCに挑む日本代表チームが小坂善太郎・林野庁長官を表敬訪問
海外 コンテスト
３月12日から15日までスロベニアのシェントイェルネイで開催される第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）に挑む日本代表チーム*1と関係者が３月10日に小坂善太郎・林野庁長官を表敬訪問した。
スギ２×４材の米国輸出拡大へ「ティンバー」でも設計強度認可
米国 製材
日本木材輸出振興協会（東京都文京区、山田壽夫会長）は、国産スギを使った２×４材の「ティンバー」でも米国における設計強度が認可されたと３月３日に発表した。これまでにヒノキとスギの２×４材で通常の構造材
２月27日にオンラインで途上国における森林保全・植林プロジェクト成果報告会
海外 セミナー・シンポジウム
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、「二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」に関する成果報告会を２月27日（金）午後４時からオンラ
住友林業の2025年12月期決算は増収減益、不振の米国戸建住宅事業テコ入れへ
全国 木造住宅
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと
３月12日にオンラインセミナー「途上国マングローブの森づくりワークス」
海外 セミナー・シンポジウム
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、３月12日（木）午後１時30分からオンラインセミナー「途上国マングローブの森づくりワークスー植えるを視える化：2025年度の取り組み紹介」を行う。国際農林水産
（後編）日本の木の“価値”を世界に伝える時代が来た！【遠藤日雄の新春対談】
全国
（前編からつづく）山田壽夫氏が会長をつとめている一般社団法人日本木材輸出振興協会（東京都千代田区）は、輸出促進法に基づく認定品目団体として海外市場開拓に向けた条件整備などに取り組んでいる。とくに現時点
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
オフィス家具業界の先陣を切って国産材利用を加速するイトーキ【企業探訪】
全国 家具・建具
オフィス家具業界では初めて（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）が農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を昨年（2025年）12 月18 日に締結し
「育成就労制度」で林業500人・木材産業2,200人を上限に外国人材受け入れ
全国 人の動き 法律・制度
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置してい
ギター用材のインドローズウッド安定調達へ、ヤマハが現地業者と協定締結
北海道 木材・木製品製造業
総合楽器メーカーのヤマハ（株）（静岡県浜松市、山浦敦社長）は、ギターに使用するインドローズウッドを安定して調達するため、インドの製材業者「オーバーシーズ・トレーダーズ（Overseas Trader
2030年までに森林の減少・劣化をストップ、COP30で合意、「責任ある木造建築の原則」なども承認
海外 環境保全
ブラジルのベレンで11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）と関連会合・イベントを通じて、森林・木材を持続的に利用することの重要性を確認する合意文書などが相次いで交わされ
「水源涵養機能に関するセミナー」に定員を上回る約600名が参加
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日に東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」を開催し、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法*1の概要と利用方法などについて解説し
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
