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AQ Groupが「ともつくネット」設立、全国で中大規模木造推進
全国 木造非住宅
（株）AQ Group（埼玉県さいたま市、加藤博昭社長）は、中大規模木造建築物の全国普及を目指す「共創（ともつく）ネットワーク（通称：ともつくネット）」を設立した（９月10日に発表）。2027年まで
エネルギー向けチップ量が続伸、2024年は前年比7.2％増
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。農林水産省が９月19日に公表した最新の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」によると、昨年（2024年）のエネルギ
CLTの普及促進目指し「第４次ロードマップ」策定へ
全国 木材・木製品製造業
政府は、CLT（直交集成板）の普及をテコ入れするため、来年度（2026年度）を始期とする「第４次ロードマップ」を策定する。９月29日に開いた関係省庁連絡会議で、今年度（2025年度）末までに新「ロー
11月28日に「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日（金）午後１時30分から東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー～新たな定量化手法～」を開催し、オンライン配信も行う。森林の水源涵
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
森林認証２団体が歩調を合わせ新「基本計画」への反映を要望
全国 認証 業界団体
SGEC/PEFCジャパン（緑の循環認証会議、前田直登会長）とFSCジャパン（日本森林管理協議会、太田猛彦代表）の幹部は９月30日に林野庁を訪れ、新「森林・林業基本計画」に「森林認証制度」を適切に位
(前編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
ハウスメーカーやゼネコンなどが都市の木造・木質化に本格参入する中で、デベロッパーの存在感と役割が一段と高まってきている。とくに、大手デベロッパーは、都市の再開発や街づくりなどの大規模なプロジェクトを進
中部森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2025年10月１日付け林野庁人事異動＆解説】
全国 国
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。中部森林管理局長の森谷克彦氏（昭和63年入庁・山形大林卒）が退職し、後任として農林漁業信用基金理事の佐伯知広氏（平成３年・三重大林）が中部局長に就任。佐
【特集】東日本大震災─そのとき、業界はどう動いたのか？
全国 家具・建具
2011年３月11日、日本の観測史上最大規模の大激震と津波をもたらした東日本大地震が発生し、森林・林業・木材産業にも甚大な被害をもたらしました。文字通り「パニック」といえる状況の中で、関係者はどう動
第38回森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施
全国 コンテスト 業界団体
全国森林レクリエーション協会は、38回目となる森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施する。森林レクリエーションを快適・安全に行える施設整備や清掃・ゴミ収集活動などを行っている
外資の森林買収は「私有林面積の0.003％」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
11月４日に「企業と森林（もり）の共創」シンポジウムなど開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月４日（火）午後１時から東京都江東区の木材会館で、「森林×ACTチャレンジ2025」と「サザエさん一家の“もりのわ”話吹き出しコンテスト」の表彰式に続き、「第４回森林づくり全国推進会議
森林の水源涵養機能評価で新たな手法を導入へ
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法を導入し、普及を進める。異常気象に伴う集中豪雨の頻発に加え、生物多様性保全への関心の高まりなどから森林の有する水源涵養機能を簡易かつ定量的に評価する手
木質ペレットの自給率が2.4％に続落、国内生産の縮小続く
全国 木質バイオマス 統計・調査
発電用燃料材などに用いられる木質ペレットの自給率が続落している。 林野庁がまとめた昨年（2024年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、同年の国内生産量は対前年（2023年
新「森林・林業基本計画」策定へ、林政審の検討作業が本格化
全国 木材・木製品製造業 国
来年（2026年）６月の閣議決定を目指す新「森林・林業基本計画」の検討作業が本格的にスタートした。 農林水産省は、９月２日に林政審議会（立花敏会長）を開いて、新計画の変更について諮問した。これ
木青連が十数年ぶりに要望活動、「建てる過程にも“木”を」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（東京都江東区）の長谷川泰治会長らは、９月17日に農林水産省を訪れ、小泉進次郎農相に要望書を手渡した。同連合会が国に対して要望活動を行ったのは十数年ぶり。 要望項目は８
「日本木材地中活用推進協会」が活動を本格化
全国 森林土木 業界団体
地面の下での木材利用拡大を目指す「一般社団法人日本木材地中活用推進協会」（略称「木地協」）の設立記念会が９月３日に東京都の台東区民会館で行われた。 「木地協」は、「地中での木材活用の拡大を推進
「森林×ACTチャレンジ2025」のグランプリに京王電鉄
全国 森林の新たな利用
林野庁は、今年度（2025年度）の「森林×ACTチャレンジ2025」の受賞者を決めた（９月21日に発表）。30件の応募があった中から、グランプリ（農林水産大臣賞）に京王電鉄（株）（東京都）を選んだほ
【特集】広葉樹新時代─新たな資源と需要が動き出す─
全国 家具・建具
人口減少に伴って、木造住宅をはじめとした既存の木材需要は縮小傾向に入っています。その中で、新たな需要を掴み、日本林業の再興につなげていくにはどうすればいいのか？今から10年ほど前に“切り札”として脚
メガソーラーへの懸念高まり省庁連絡会議を新設
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模な太陽光発電事業のあり方を検討する関係省庁連絡会議を新たに設置し、９月24日に初会合を開く（９月19日に発表）。 発電出力が１メガワット（MW、1,000kW）以上の大規模な産業
日本とオーストリアが国際シンポジウム“Wood Health and Sound”「木材、健康、響き」を開く
全国 セミナー・シンポジウム
日本とオーストリアの共催による国際シンポジウム“Wood Health and Sound”「木材、健康、響き」が９月17日に東京都江東区の木材会館で行われ、オンラインを含めて約400人が参加した。
「『森の国・木の街』づくり宣言」に賛同する企業や自治体などを募集
全国 建設
農林水産省は、新たに「『森の国・木の街』づくり宣言」を行う企業や自治体などの募集を10月１日から始める。小泉農相が打ち出した「『森の国・木の街』プロジェクト」の広がりを目指して実施するもので、賛同し
万博の地・大阪で「第59回全国木材産業振興大会」を開く
全国 木材・木製品製造業 業界団体
59回目となる「全国木材産業振興大会」（全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会の共催）が９月４日に大阪府の大阪市中央公会堂で開催された。同大会は1965年から継続実施されており、大阪府で行われた
日本森林林業振興会の副会長に吉村洋・前北海道森林管理局長が就任【人事・消息】
全国 業界団体
日本森林林業振興会（沼田正俊会長）は、９月12日に開いた理事会で新役員を選任した。副会長の永田信氏が退任して監事となり、後任には前北海道森林管理局長の吉村洋氏が就任した。また、会長の沼田氏と常務理事
