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農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割を占める製材用は前年比1.7％減の1,636万3,000m3、合板等用は同5.1％増の535万5,000m3、木材チップ用は同2.4％減の423万6,000m3だった。一方、昨年の素材供給量は、国産材が同1.1％増の2,208万2,000m3だったのに対し、輸入材（外材）は同8.6％減の387万2,000m3となり、国産材のシェアは85.1％と前年より1.3ポイント上昇した。
国産材の樹種別素材生産量をみると、スギは1,323万8,000m3で、都道府県別のベストスリーは、宮崎県（187万8,000m3）、秋田県（111万2,000m3）、大分県（101万8,000m3）と従来どおり。ヒノキは297万1,000m3で、高知県が24万8,000m3を生産して１位となり、次いで、岡山県（24万1,000m3）、愛媛県（21万8,000m3）の順。カラマツは193万2,000m3で、１位は北海道（122万9,000m3）、２位は長野県（26万5,000m3）、３位は岩手県（26万2,000m3）だった。
なお、製品の品目別生産（出荷）量は、製材品が前年比5.4％減の860万m3、普通合板が同3.6％減の305万9,000m3、LVLが同25.8％減の25万m3、木材チップが同13.0％減の527万8,000ｔ、集成材が同16.3％減の165万9,000m3、CLTが前年並みの１万5,000m3などとなっている。
（2023年６月30日取材）
（トップ画像＝素材（丸太）供給量及び国産材割合の推移）
『林政ニュース』編集部
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