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官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
合板の需給がひっ迫、品薄の中で仮需の懸念も【商況を読む】
全国 合板・LVL
秋需期を迎えた中で、合板の需給がひっ迫している。米国発の木材製品不足と価格高騰には沈静化の兆しが出てきているが、合板については品薄感が強まっている。 指標となる構造用合板（12㎜厚）の価格はト
神戸大などが「国産広葉樹活用プロジェクト」開始、「電子カタログ」を作成
全国 森林経営・管理
神戸大学（兵庫県神戸市）や（株）Andecoアンデコ)（大阪府大阪市）などは、９月10日に広葉樹の資源把握から需要創出までをデジタル技術で管理する「国産広葉樹活用プロジェクト」を立ち上げた。神戸大と
2020年度の国有林材供給量は約１割減、コロナ禍で伐採量を調整
全国 素材生産 国有林
林政審議会（土屋俊幸会長）は９月９日の会合で、林野庁から報告を受けた昨年度（2020年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）について了承した。 コロナ禍に
第３回SFAに13チームが参加、「企業チャレンジ」を新設
全国 事業経営
ITベンチャーの新風を林業界にもたらす「SUSTAINABLE FOREST ACTION（サステイナブルフォレストアクション）2021」（略称「SFA」）のキックオフイベントが８月21日に行われた
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
養命酒製造が呼びかけ「第１回クロモジサミット」を開催
全国 特用林産
薬木・クロモジの利用拡大を目指して「第１回クロモジサミット」が９月６日にオンラインで開催された。同サミットは、養命酒製造（株）（東京都渋谷区）が事務局をつとめるクロモジ研究会が主催。「薬用養命酒」を
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約１万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ（以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO）が日本林業の再生
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、対前年度比14.1％増
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
（前編）解説・2022度林野庁予算要求 公共の焦点は「５か年加速化対策」の確保【緑風対談】
全国 予算・事業
８月末に2022度林野庁予算要求の全容が明らかになりました。その中で注目すべき点は何か？ 「緑」と「風」が前編と後編の２回に分けて解きほぐします。
間伐材由来チップ利用量が３割増、コロナ禍で買い溜めも─2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
農林水産省は８月31日に、昨年（2020年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果を公表した。昨年１年間にバイオマス発電などエネルギー用に使われた木材チップ量は約1,039万ｔで前年（2019年
木質ペレットの自給率が6.8％に低下、国内工場数も減少――2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁が８月31日に公表した昨年（2020年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比1.0％増の14万9,000ｔにとどまったのに対し、輸入ペレット量は
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
「小渕基金」を支えた日中民間緑化委員会の事業が終了――国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で今年度（2021年度）の定時総会を開催した。 議事では、所定の議案を原案通り承認。新型コロナの影響で緑の募金をはじめとした各種事業に
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円／kWhと試算
全国 木質バイオマス
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）のコストは、現状（2020年）と同水準のk
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
発電燃料調達の広域化で木材需給がひっ迫の恐れ―総務省が意見を通知
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
森林吸収量2.7％の確保を新「地球温暖化対策計画」の素案に明記
全国 国
政府が今秋の閣議決定を目指している新たな「地球温暖化対策計画」の案が７月26日公表された。 「2050年カーボンニュートラル」を掲げる菅政権は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
どこでも誰でも木質空間をつくれる「つな木」発売！
全国 事業経営
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」が７月15日に（株）日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）と三進金属工業（株）（大阪府忠岡町、新井宏昌社長）から発売された。 「つな木」は45
