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2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
森林整備にPFS/SBI導入など新手法を提案─JAPIC森林再生事業化委員会
全国 業界団体
経済界の政策研究機関であるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2024年度）予算編成に向けた政策提言を６月15日に織田央・
日林協の新理事長に小島孝文氏、「事業をしっかり引き継ぐ」
全国 業界団体
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に東京都千代田区の日林協会館で第78回定時総会を開催。任期満了に伴う役員の改選を行い、福田理事長が退任して非常勤の理事となり、業務執行理事の小島孝文氏
林野庁長官に青山豊久氏、次長には小坂善太郎氏 ７月４日発令、本庁初の女性技官課長誕生
全国
農林水産省は７月４日付けで幹部人事異動を発令し、林野庁では長官をはじめ２部長などが交代した。 昨年（2022年）６月から林野庁長官をつとめてきた織田央（ひろし）氏（昭和63年入省・東大林卒）が
京都府木材生産業者連絡協にオムロンが広葉樹活用で協力要請
全国
京都府内の素材生産業者らが３月に結成した「府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）は、５月19日に京都市内で初の通常総会を開き、今年度（2023年度）の事業計画などを決めた。会員を対象に
（前編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
日本の林業・木材産業は今、大きな曲がり角を迎えている。国産材の供給量が増え続け、木材自給率は２年連続で４割台にまで回復してきた。「ウッドショック」で外材に依存することへのリスクが顕在化し、今後も国産材
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月３日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。４月１日付けで
山菜料理コンクール最優秀賞に「ふきのとう香る焼きおはぎ」
全国 きのこ・山菜
９回目となる「山菜料理コンクール」（日本森林林業振興会旭川支部など主催）の最終（第２次）審査会が６月３日に北海道の占冠村で開催され、最優秀賞に北海道三笠高等学校・山崎桜さんの作品「ふきのとう香る焼き
森林と太陽光発電のあり方を巡り議論──自民党林政対策委員会
全国
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化しているこ
大型木造建築で花粉症対策に貢献─ウッド・チェンジ協議会
全国 建設
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、６月５日に４回目の会合を農林水産省で開いた。冒頭に挨拶した隅修三会長（東京海上日動火災保険（株）相談役）は、「花
ウッドデザイン協会が４省と協定、会員数は138社に増加
全国
一昨年（2021年）11月に一般社団法人として発足した日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、６月５日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。都市(まち)の
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A 融資
（前編からつづく）野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第１次産業に関心を示
花粉減へスギ人工林を10年後に約２割削減閣僚会議が「全体像」決定、伐採・植え替え加速化
全国
政府が新設した「花粉症に関する関係閣僚会議」は、５月30日に２回目の会合を開き、10年後に向けた「花粉症対策の全体像」を決定した。最優先課題に「発生源対策」をあげ、10年後の2033（令和15）年度
60周年を祝い、「もう１歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う
全国 イベント・祭事 業界団体
日本集成材工業協同組合（東京都中央区、中島浩一郎理事長）は、５月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
森林組合数が610に減少も経営状況は好転――2021年度調査
全国 業界団体
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を４月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。 2021年度の調査結果によると、全国の森林組合
700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月11日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
都市の木造化議連が「提言」、国産材の安定供給など求める
全国 内装木質化
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、５月17日に今年（2023年）３回目の総会を開き、政府への要望事項を「提言」としてまとめた。内容は、①木材利用促進本部
