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全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。
昨年度（2022年度）は、第29回全国森林組合大会で決議した系統運動「JForestビジョン2030」を本格的に実施するとともに、中期経営計画（2022年度〜2026年度）の初年度にあたる取り組みを進めた結果、事業利益は2,700万円、経常利益は3,400万円と当初計画を大幅に上回った。その一方で、ビルの建て替えに伴う保留床の取得（1,520万円）や解体時の土壌汚染対策費（900万円）を特別損失として計上したことにより、税引前当期利益は2,300万円となった。
今年度（2023年度）も「JForestビジョン2030」や中期経営計画を着実に進める方針。また、「兵庫モデル」の解消*1*2を踏まえ、コンプライアンスの徹底など系統指導を強化する。中崎和久会長は、「ウッドショックのときに川上は安定供給を求められたが、市場の情報などが足りなかった。川下との協力体制をもっと強めていく必要がある」と話した。
なお、総会終了後に、都道府県森連代表者会議を開き、森林環境譲与税の譲与基準見直しにあたっては、「私有林人工林面積による譲与の割合を高めるべき」であることを決議した。
（2023年６月28日取材）
『林政ニュース』編集部
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