RINSEI News
林政ニュース
検索結果
地域
東北
旧南部藩地域で「フォレスター・ギャザリング2026」開催
青森県 森林経営・管理
日本型フォレスター（森林総合監理士等）や林業関係者らが自主的に集まる「フォレスター・ギャザリング2026」が10月31日（土）・11月１日（日）の２日間、岩手県北部から青森県東部にまたがる旧南部藩地
【訃報】阿部保吉さん（あべ・やすきち＝元全林野労働組合中央執行委員長）
全国 訃報
６月３日に死去。88歳。山形県金山町出身。全林野労働組合の中央執行委員長として活躍した後、中央労働委員会委員、日本高齢・退職者連合会会長などの要職を歴任した。
平川市の温浴施設に最新のオーストリア製木質チップボイラー導入
青森県 木質バイオマス
青森県平川市のあおもり森林エネルギー（株）（白鳥五大社長）は、同市内の「天然温泉『花の湯』」に木質チップボイラーを設置し、７月７日に設備設計・工事監理を担当した（株）森のエネルギー研究所（東京都青梅
チェンジホールディングスが秋田県の森林産業クラスター構築を支援
秋田県 林業
自治体や企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などのサービスを行っている（株）チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と秋田県（鈴木健太知事）は、「森林産業クラスターの構
帰還困難区域の森林整備本格化へ、スマート林業現地検討会を行う
福島県 林業機械
林野庁は、福島県川内村の国有林で「スマート林業現地検討会」を７月７日に開催した。東京電力福島第１原発事故で放射能汚染被害を受けた帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けて行ったもので、林業関係者
秋田銀行が店舗の木造化など推進、県と建築物木材利用促進協定締結
秋田県 木造非住宅
秋田銀行（秋田市、芦田晃輔頭取）と秋田県（鈴木健太知事）は、県産材の利用拡大を目的とした「建築物木材利用促進協定」を７月２日に締結した。同協定を踏まえて秋田銀行は、①店舗新築時に県産材を積極的に利用
秋田・群馬・徳島県で「森林経営管理支援法人」が相次ぎ誕生
秋田県 森林経営・管理
改正森林経営管理法*1に基づく「森林経営管理支援法人」が秋田・群馬・徳島県で誕生した。 森林経営管理支援法人は、森林経営管理制度を実施する市町村の事務を技術・実務面で支えるために新設された。森
東北農林専門職大学が７～８月にオープンキャンパスを３回開催
山形県 研修
東北農林専門職大学（山形県新庄市）は、７月から８月にかけて「オープンキャンパス2026」を計３回開催する。１回目は７月12日（日）、２回目は７月26日（日）、３回目は８月22日（土）に、各日とも午前
「TEAM森林再生大船渡」が発足記念式を開く
岩手県 災害
「令和７年大船渡市大規模林野火災」の被災木の活用を目指して２月に活動を開始した「TEAM森林再生大船渡」の発足記念式が６月12日に岩手県大船渡市で行われた。 代表をつとめる中崎和久・岩手県森林
７月７日に「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」
福島県 森林経営・管理
福島県川内村の国有林内で、７月７日（火）午前10時から「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」（林野庁主催）が行われる。遠隔操作伐倒機械のデモンストレーションなどを行
ナイスが山大を完全子会社化、TOBで全株取得し上場廃止へ
岩手県 M&A
ナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳社長）は、製材・プレカット加工を手がける（株）山大（宮城県石巻市、髙橋暢介社長）を完全子会社化する方針を６月１日に発表した。株式公開買い付け（TOB）によって全
ノースジャパン素材流通協同組合の年間素材取扱量が過去最高の約60万m3に増加
岩手県 素材生産 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の昨年度（2026年度）の素材（丸太）取扱量が過去最高の約60万m3（対前年比105％）に達した。同協組が５月26日に盛岡市内のホテルで
全素協会長に佐藤総栄氏（秋田県）、51歳で中央団体トップに就任
全国 素材生産 人事
全国素材生産業協同組合連合会（全素協、日高勝三郎会長）は、５月21日に東京都内で開催した通常総会で役員の改選を行った。10年間にわたって会長をつとめてきた日高氏が退任し、新会長には全素協副会長の佐藤
秋田県議会棟に巨大CLTベンチを恒久設置、新たな休憩スポットに
秋田県 集成材・CLT
秋田県秋田市にある県議会棟新館の玄関ホールに秋田スギを使った大型のCLTベンチが５月８日に設置された。１ブロック30～50kgの部材を計24個連結し、長さ3.6ｍ、高さ1.4ｍに及ぶ巨大なベンチに仕
阿武隈山系の森林資源を有効活用し続けるアメリカ屋【企業探訪】
福島県 チップ
福島県郡山市に（株）アメリカ屋（鈴木金一社長）という一風変わった名を冠する林業会社がある。東北地方でもなだらかな地形で知られる阿武隈山系の森林資源を60年以上にわたって有効活用し続けており、最新の高性
岩手県大槌町の林野火災が拡大、農林水産省は対策本部設置
岩手県 災害
岩手県大槌町で４月22日に発生した林野火災が延焼を続けて被災面積が拡大していることを受け、農林水産省は23日に山下雄平副大臣を本部長とする対策本部を設置した。同本部は、地方自治体と連携しながら、①消
（後編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 災害
（中編からつづく）東日本大震災の被災地で本格的な“再起”に取り組む田子英司・福島県森林組合連合会会長（いわき市森林組合長）は、「この15年間の遅れを15年間かけて取り戻すのでは間に合わない」と言う。こ
秋田県と県建築士事務所協会、秋田プライウッドが協定を締結
秋田県 木造非住宅
秋田県と秋田県建築士事務所協会（秋田市）及び秋田プライウッド（株）（同）は、県産材合板の利用促進を目的とする「建築物木材利用促進協定」を３月27日に結んだ。３者が連携して建築物の木造・木質化を進め、
第３期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。 同セ
山形県の閉鎖型採種園が10月に初採種、稼働後に視察が相次ぐ
山形県 苗木生産・育種
山形県森林研究研修センター（寒河江市）で2024年12月に完成した閉鎖型採種園*1の存在感が高まっている。同県初の「特定母樹」由来苗木を安定供給する拠点として県内外からの視察が相次いでおり、10月に
（中編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
（前編からつづく）甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生してから15年が経過した今年（2026年）の３月24日、福島県いわき市四倉町のいわき中核工業団地内で、（株）木環の杜（安永友充社長）が建設を進
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
第50回全国育樹祭のロゴマークに秋田犬と秋田杉
秋田県 植樹祭・育樹祭
第50回全国育樹祭秋田県実行委員会（会長＝鈴木健太・秋田県知事）は、３月27日に第２回総会を開き、大会テーマやロゴマークを正式に決定し、公表した。 大会テーマは、「緑育てる小さな一歩 未来へつ
福島県森連と岩手大学が包括連携協定締結、５年でベース構築目指す
福島県 人の動き
福島県森林組合連合会（福島県福島市、田子英司会長）と岩手大学（岩手県盛岡市）の農学部森林科学科（國崎貴嗣学科長）は、３月26日に包括連携協定を郡山市内で締結した。 東日本大震災から15年が経過
