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昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
昨年の外資による森林取得のうち９件は北海道で、残りは神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、奈良県が１件ずつだった。取得目的は、資産保有や住宅等の建設などとなっている。
同調査は、2006年から行われており、昨年までの累計は320件・2,732ha（トップ画像参照）。買収森林の大半は北海道にある。
買収件数と面積は年によって変動が大きく、一昨年は米国企業が太陽光発電事業を行う目的で兵庫県内の森林を133ha取得したため買収面積が膨らんだ。一転して昨年は大型物件がなく、「落ち着いた状況」（林野庁計画課）となっている。
（2024年７月18日取材）
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