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日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採、木材利用、再造林をさらに加速化させていくことが重要な課題になっている。これまでも花粉症対策に取り組んできたが、具体的に何をどのように進めていくか、議論を深めていきたい」と課題を指摘。また、森林環境譲与税の配分基準見直しに関して、「山間地域に財源が行き渡るような制度の見直しが必要」と求めた。
議事では所定の議案を原案どおり承認。その後、森林整備事業予算の確保と関連施策の拡充、林業就業者の確保・育成と労働安全対策の強化、国土強靭化等に資する安全・安心な国土基盤の確立などを骨子とする「森林・林業政策に関する要望」を決議し、実現を目指すことにした。
（2023年７月21日取材）
（トップ画像＝総会の冒頭に挨拶する中崎会長）
『林政ニュース』編集部
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