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2023年度林野庁関係予算要求は約3,506億円 前年度比17.8％増
全国 予算・事業
農林水産省は来年度（2023（令和５）年度）予算概算要求を８月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8％増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
第4回SFAに７チーム参加、全国展開可能な事業を選ぶ
全国 コンテスト
異業種連携で新規事業の創出を目指す「Sustainable Forest Action 2022」（略称「SFA」）のキックオフイベントが９月３日に東京都檜原村のサテライトオフィスで行われた。
常務理事に猪島康浩氏―国土緑推が2022年度総会開く
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月30日に東京都内で今年度（2022年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。今年度は、緑の募金のデジタル化対応などを進めるほか、美しい森林づ
米国企業が太陽光発電目的で133ha取得─2021年の外資による森林買収
全国 統計・調査
農林水産省が８月２日に発表した最新の調査結果によると、昨年（2021年）の外国資本による国内森林の取得実績は19件で、合計面積は231haだった。一昨年（2020年）はコロナ禍による経済活動の停滞で
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
第２弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る
全国 木材・木製品製造業
手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第２弾「どこでもつな木キット」が７月19日に発売された。（株）日建設計 Nikken Wood Lab（東京都千代田区、大庭拓也リーダー）が企画・プロデュ
高品質製品の供給増を目指し製材JAS改正へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物など新たな需要の獲得を目指すことにし
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
2023年度林野庁予算要求は「再造林」と「循環成長」を重視
全国 予算・事業
政府は、７月29日に来年度（2023年度）予算の概算要求基準を閣議了解し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連政策に重点配分する方針を決めた。これを受け、各省庁は予算要求の内容を固めて、８月末に財
労災ゼロに向け安全装備・装置メーカーが集結し初の意見交換会を開く【緑風対談】
全国 林業機械
林業の現場で働く人々が身に着ける防護服やヘルメットなどのメーカーが一堂に会し、安全な装備のあり方などを考える場が初めて設けられました。そこで交わされた意見の要点を「緑」と「風」がお伝えします。
12年ぶりに林業労働力確保基本方針を改正
全国 人の動き 法律・制度
林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。 女性や障がい者、外国人な
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
「フォレストジン」を発売！日本草木研究所【森の恵みを活かす】
全国 特用林産
スギやナラ、ネズミサシなど７種類の樹木を原料にした蒸留酒「フォレストジン（FOREST GIN）」が発売された。販売元は、調香師とブランディング企業代表の２名が立ち上げた日本草木研究所（東京都目黒区）
７月24日に「森林鉄道まつり」と「林鉄ネットワーク」設立総会を開催
全国 イベント・祭事
７月24日（日）に群馬県沼田市の林野庁林業機械化センターで、「第９回根利森林鉄道まつり」と「全国森林鉄道保全活動団体連絡協議会（略称：林鉄ネットワーク）」の設立総会が開催される。 「森林鉄道ま
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
通信技術などを追加し「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をアップデート
全国 機械・器具
林野庁は、2025年までの技術開発課題などを整理した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版をまとめた。同プログラムは2019年12月に策定され、所要の予算措置とともに取り組みが
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
2022年６月28日付け林野庁幹部人事異動解説 織田新体制が発足【緑風対談】
全国 人事
2022年６月28日付けで林野庁の幹部人事異動が発令され、次長の織田央氏が長官に昇格して、新たな体制がスタートしました。その中から主要人物の横顔を「緑」と「風」が解説します。
