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政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度（2023年度）当初予算（案）の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月２日には1,162億円を計上した今年度（2022年度）補正予算が成立しており、いわゆる「15か月予算」では約4,200億円に達する規模となる。
林野予算の主力である一般公共事業の来年度当初予算には対前年度比0.4％増の1,875億円が計上される。これに「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を含めた今年度補正予算などが加わり、林野公共予算の総額は2,600億円を超え、目標としている2,600億円を５年連続で達成する。なお、来年度林野公共予算の内訳は、森林整備事業が1,252億円、治山事業が623億円となる。
「林業デジタル・イノベーション総合対策」には６億円を計上
来年度林野関係予算の非公共事業も前年度予算（1,005億円）を70億円程度上回り1,080億円弱に増える見込みだ。目玉要求している「林業・木材産業循環成長対策」は大臣折衝を経て予算額が最終的に決定するが、その他の主要事業についてはほぼ所要額が確保された。
既存事業を組み替えて新規要求していた「林業デジタル・イノベーション総合対策」には６億円の予算がつく。要求額の32億円から金額的には大きく絞り込まれたが、新たに「デジタル林業戦略拠点」の整備などに着手する財源が得られた。
また、担い手育成のための「人への投資」総合対策に47億円（前年度予算は48億円）、伐採から再造林・保育に至る収支をプラスに転換する「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」に３億円（同３億円）、JAS製品の供給力強化など川中・川下関係の取り組みを支援する「建築用木材供給・利用強化対策」に12億円（同13億円）、森林吸収クレジットの創出拡大などを目指す「カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策」に１億円（同２億円）を計上するなど、８月末の概算要求で打ち出した重点事項を実施するための予算が計上される。
（2022年12月21日取材）
『林政ニュース』編集部
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