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2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
林野予算の主力である一般公共事業の確保に向けて、全国治山林道協会長会議などは、11月16日に東京都内で「2022治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催し、全国の関係者ら約400名が参加した。
現場からの要望などを報告した後に、「林野公共事業予算の拡充に関する決議」を採択し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確実に確保することなどを重点課題に位置づけた。
これを踏まえて、翌17日には自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟が党本部で緊急決起大会を開き、代理を含めて約80名の国会議員が出席して、「令和５年度 林野公共事業予算に関する決議」を採択。決議文には、「『５か年加速化対策』後も（中略）継続的・安定的に森林整備・治山対策を進めていくことの重要性等も勘案して、その旨を次期『国土強靱化基本計画』に反映すること」と明記し、３年目に入っている「５か年加速化対策」の“次”に向けた検討も必要な段階に来ていることを強調した。
2024年度に向けて譲与税の基準見直しも焦点
一方、来年度税制改正を巡っては、都市部に有利とされている森林環境譲与税の配分基準を見直すことが最大の焦点となっている。自民党のプロジェクトチームを中心に、森林の多い市町村への配分率を高めるよう求める声が強まっており、森林環境税の課税が始まる2024年度までには結論を出すことが必要な状況だ。来年度の税制改...
『林政ニュース』編集部
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