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（株）日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されているが、今年度（2022年度）末で期限切れとなるため、関係する県等から継続の要望が出ていた。
同資金は、切り捨て間伐から利用間伐への転換を促進するため、2008年度に15年間の期間限定措置として創設された。利用間伐の実施に必要な資金と併せて、既往債務の償還負担を軽減するために借換資金を融資する仕組みとなっている。現在は13の林業公社が同資金を利用して経営改善に取り組んでいるが、現時点では借換資金に頼らない経営に移行できていない。このため、林野庁は日本公庫とともに、同資金を来年度（2023年度）以降も継続し、内容を拡充することについて財務省（理財局）に要求し、昨年（2022年）末に認められた。
これにより、同資金の期間は、来年度から2042年度まで20年間延長されることになった。また、利用間伐とともに更新伐を実施する場合も利用できるようにして、本格的な主伐期の到来に対応できるように内容を見直すことにした。
（2023年１月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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