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林政ニュース
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」、優良大径材の注文生産などSCM構築へ
中部地方 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）*1*2の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
「使う枡」から「見せる枡」へ、挑戦続ける大橋量器【突撃レポート】
中部地方 建設
計量器や酒器、食器として1300年余にわたって使われ、親しまれてきた木の枡。だが、生活様式の変化や代替製品の増加で、従来の用途は狭まっており、計量器としてのニーズはほぼ消滅したとまで言われる。ところが
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
整備センターが『水源林造成事業の施業指針』を作成、公開
人の動き
森林研究・整備機構の森林整備センターは、「第５期中長期計画」のスタートにあわせて、『水源林造成事業の施業指針』を作成した。1961年から現在まで約48万haの水源林を造成してきた実績を踏まえ、針広混
森林研究・整備機構が新・中長期計画、３業務の方針示す
人の動き 予算・事業
（国研）森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月
秋田材の販路を広げる！ 東京事務所の齋藤俊明氏【挑む人】
東北地方 人事
３月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏（60歳、昭和59年・宇都宮大卒）が４月１日付けで秋田県東京事務所（千代田区）のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を３年間つ
世界遺産フォト最優秀賞に「紅葉の橅林・朽ちるブナの木」
国土緑化推進機構と日本森林林業振興会は、第５回「世界遺産の森と木フォトコンテスト」の審査結果を４月16日に発表した。679点の応募があった中から、最優秀賞（林野庁長官賞）には、佐藤勁太さん（宮城県）
建売３社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用
関東地方 建設 業界団体
建売分譲住宅を手がける（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）、（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）、ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足
人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
【人事・消息】伊豆の国市長に元食料産業局長の山下氏初当選
中部地方
４月18日に行われた静岡県の伊豆の国市長選挙で、元農林水産省食料産業局長の山下正行氏（65歳）が初当選を果たした。 （2021年４月18日取材）
【人事・消息】元林野庁職員の芦田真亜氏がNECに就職
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜（しんや）氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時）の秘書官と
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】
全国 人事
本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求
造林・育林作業の無人化にメド、現場に普及へ――岐阜県
中部地方 林業機械
造林・育林作業を無人化する技術開発に取り組んでいる岐阜県*1は、３月11日に白川町和泉地内の森林で実証試験を行い、開発機械や作業システムの有効性を確認した。今年度（2021年度）は、県内各地で現地見
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールド提供
東北地方 人の動き
来年（2022年）４月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。３月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた
組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成サポート
東北地方 人の動き
青森県の平内町で４月に開講した「青い森林業アカデミー」*1の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、３月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結
市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
林業産出額が頭打ち、4,976億円に減少
統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
