RINSEI News
林政ニュース
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
2023年度林野庁予算要求は「再造林」と「循環成長」を重視
全国 予算・事業
政府は、７月29日に来年度（2023年度）予算の概算要求基準を閣議了解し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連政策に重点配分する方針を決めた。これを受け、各省庁は予算要求の内容を固めて、８月末に財
静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す
静岡県 苗木生産・育種
静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
労災ゼロに向け安全装備・装置メーカーが集結し初の意見交換会を開く【緑風対談】
全国 林業機械
林業の現場で働く人々が身に着ける防護服やヘルメットなどのメーカーが一堂に会し、安全な装備のあり方などを考える場が初めて設けられました。そこで交わされた意見の要点を「緑」と「風」がお伝えします。
宍粟市がトッパングループ健保と協定、森林を活用して「健康経営」に協力
東京都 森林の新たな利用
兵庫県の宍粟市は、７月20日にトッパングループ健康保健組合（東京都台東区）と「森林(もり)まち宍粟包括連携協定」を締結し、森林を活用したサービスやアクティビティ、研修事業などで同組合の「健康経営」に
織田央・林野庁長官に就任の抱負を聞く【インタビュー】
６月28日付けで林野庁長官に就任した織田央氏（昭和63年入庁・東大林卒、59歳）は、７月11日に就任記者会見を行い、当面の課題や対応方針などについて語った。そのポイントをお伝えする。
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
12年ぶりに林業労働力確保基本方針を改正
全国 人の動き 法律・制度
林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。 女性や障がい者、外国人な
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」を設置
徳島県 森林経営・管理
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に
“オープンな場”を創り林業の可能性を広げる「森と街のがっこう」【森を開く！】
北海道 森林の新たな利用
北海道の札幌市に拠点を置き、都市近郊の森林を整備しながら“オープンな場”として利活用する「森と街のがっこう」の取り組みに広がりが出てきている。2020年の「ウッド チェンジ アワード（WOOD CHA
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
大阪・関西万博のシンボル「木のリング」の最新パースを示す
大阪府 イベント・祭事
2025年に大阪市で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、世界最大級の木造建築物として「木のリング（大屋根）」が建設される。運営主体である日本国際博覧会協会が７月13日に最新のパースを公開し
「くまもと県産材SCM協同組合」が発足
熊本県 木材・木製品製造業
熊本県内の製材・加工・流通業に関わる25の企業や団体、森林組合などが結集して「くまもと県産材SCM（サプライチェーンマネジメント）協同組合」を設立した。県産材製品の共同販売事業やストックヤード事業を
「第44回森喜作賞」の受賞者に金子周平氏
福岡県 特用林産
森喜作記念顕彰会は、44回目となる今年度（2022年度）の森喜作賞の選考結果を７月８日に発表、第１部門（しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及）の受賞者に元福岡県森林林業技術センターの金子周平氏が選
「フォレストジン」を発売！日本草木研究所【森の恵みを活かす】
全国 特用林産
スギやナラ、ネズミサシなど７種類の樹木を原料にした蒸留酒「フォレストジン（FOREST GIN）」が発売された。販売元は、調香師とブランディング企業代表の２名が立ち上げた日本草木研究所（東京都目黒区）
７月24日に「森林鉄道まつり」と「林鉄ネットワーク」設立総会を開催
全国 イベント・祭事
７月24日（日）に群馬県沼田市の林野庁林業機械化センターで、「第９回根利森林鉄道まつり」と「全国森林鉄道保全活動団体連絡協議会（略称：林鉄ネットワーク）」の設立総会が開催される。 「森林鉄道ま
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
通信技術などを追加し「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をアップデート
全国 機械・器具
林野庁は、2025年までの技術開発課題などを整理した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版をまとめた。同プログラムは2019年12月に策定され、所要の予算措置とともに取り組みが
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
2022年６月28日付け林野庁幹部人事異動解説 織田新体制が発足【緑風対談】
全国 人事
2022年６月28日付けで林野庁の幹部人事異動が発令され、次長の織田央氏が長官に昇格して、新たな体制がスタートしました。その中から主要人物の横顔を「緑」と「風」が解説します。
（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
