政治・行政 2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成することが求められている。
経済産業省は、７月21日に新しい「エネルギー基本計画」の素案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示し、再生可能エネルギー（再エネ）を主力電源化する方針を初めて打ち出した。
総発電量に占める各電源の割合（電源構成）の2030年度見通しを表１のように示し、再エネの目標値を現行計画の22～24％から36～38％に大きく引き上げた。
再エネのうち５％はバイオマスで賄うとしており、木質バイオマス発電の導入拡大を図るため、「森林・林業施策などの各種政策を総動員」すると明記した（表２参照）。
また、木質バイオマス発電の特徴として、「発...
『林政ニュース』編集部
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