政治・行政 
経済 政府が今秋の閣議決定を目指している新たな「地球温暖化対策計画」の案が７月26日公表された。
「2050年カーボンニュートラル」を掲げる菅政権は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46％削減する目標を立てている。これを達成するため同計画案では、産業活動や国民生活全般に関わる課題と目標を列挙。森林吸収源対策については、「約3,800万ｔ－CO2（13年度総排出量比約2.7％）」の吸収量確保に向け、６月15日に閣議決定した新しい森林・林業基本計画の推進が必要とした。また、分野横断的な施策としてJ-クレジット制度の活性化をあげ、「森林経営活動等を通じた森林由来のクレジット創出拡大を図る」ことを記した。
新たなエネルギー基本計画*1と地球温暖化対策計画の案には、林野庁が重点を置く施策課題が一通り盛り込まれている。これを実現するための財源を、来年度（2022年度）予算要求を通じて獲得していくことになる。
（2021年７月26日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
