RINSEI News
林政ニュース
PDF版『緑の募金30周年記念誌』を公開、支援サイトも開設
業界団体
国土緑化推進機構は、『緑の募金法制定30周年記念誌』をPDFで制作し、９月30日に公開した。1995年に制定・施行された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）が今年（2025年
「あいち伐木競技会2025」に過去最多の約2,000人が来場
愛知県 イベント・祭事
３回目となる「あいち伐木競技会2025」（愛知県主催）が９月14日に豊田市の豊田スタジアムに隣接する河川敷（矢作緑地千石公園）で行われた。「産業フェスタ」と同時開催されたこともあって、過去最多の約2
21都道府県で「林業就業支援講習会」を実施
全国 研修 業界団体
全国森林組合連合会は、10月から来年（2026年）２月にかけて全国21都道府県で「林業就業支援講習会」を実施する。 ①１日、②体験（３日間）、③実践（10日～15日間）の３コースを用意し、林業
10月18日に「ながの森林・林業フェア2025」開催
長野県 イベント・祭事
長野市などは、10月18日（土）午前９時から同市の茶臼山自然植物園で「ながの森林・林業フェア2025」を開催する（実行委員会主催）。「元気森々（もりもり）長野の森で遊ぼう」をテーマに、木工やクラフト
AQ Groupが「ともつくネット」設立、全国で中大規模木造推進
全国 木造非住宅
（株）AQ Group（埼玉県さいたま市、加藤博昭社長）は、中大規模木造建築物の全国普及を目指す「共創（ともつく）ネットワーク（通称：ともつくネット）」を設立した（９月10日に発表）。2027年まで
米国の検査機関が格付したスギ２×４材を初輸出
海外 木材・木製品製造業
国産スギを使い米国の検査機関によって格付（グレーディング）*1された２×４（ツーバイフォー）材が初めて輸出された。輸出促進法に基づく「品目団体」に指定されている日本木材輸出振興協会が10月６日に発表
森林組合と林業事業体をつなぐ「Fukui Forest Partners」発足
福井県 林業
福井県内の森林組合と林業事業体をマッチングする「Fukui Forest Partners（フクイ・フォレスト・パートナーズ）」が９月10日に発足した。 福井県森林組合連合会が事務局となり、各
エネルギー向けチップ量が続伸、2024年は前年比7.2％増
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。農林水産省が９月19日に公表した最新の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」によると、昨年（2024年）のエネルギ
米国が木材・木材製品に追加関税、10月14日から適用
海外
米国政府は、10月14日から木材・木材製品に追加関税を課す。 ９月29日（現地時間）に通商拡大法232条に基づく分野別関税の内容を明らかにし、10月14日以降の針葉樹の丸太及び製材品の輸入に1
伊勢神宮の式年遷宮に向けて「御船代祭」を行う
長野県 イベント・祭事
2033年の秋に予定されている伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮に向けた祭儀の１つである「御船代祭（みふなしろさい）」が９月17日と19日に、伊勢神宮の内宮・外宮と長野県上松町内及び岐阜県中津川市内
CLTの普及促進目指し「第４次ロードマップ」策定へ
全国 木材・木製品製造業
政府は、CLT（直交集成板）の普及をテコ入れするため、来年度（2026年度）を始期とする「第４次ロードマップ」を策定する。９月29日に開いた関係省庁連絡会議で、今年度（2025年度）末までに新「ロー
11月28日に「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日（金）午後１時30分から東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー～新たな定量化手法～」を開催し、オンライン配信も行う。森林の水源涵
弟子屈町にプロが集い「第11回アカエゾマツサミット」開催
北海道 セミナー・シンポジウム
北海道内外からアカエゾマツのプロフェッショナルが集う「第11回アカエゾマツサミット in 弟子屈・川湯」（主催＝アカエゾマツサミット川湯実行委員会）が９月６・７日に弟子屈町で開催され、初日のシンポジ
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
10月28・29日に「ぎふ森の機械展」を開催
岐阜県 イベント・祭事
10月28日（火）・29日（水）に岐阜県美濃市の岐阜県立森林文化アカデミーで「ぎふ森の機械展」が開催される（実行委員会主催）。高性能林業機械やスマート林業関係機器の実演などを通じて、同県の地形条件な
森林認証２団体が歩調を合わせ新「基本計画」への反映を要望
全国 認証 業界団体
SGEC/PEFCジャパン（緑の循環認証会議、前田直登会長）とFSCジャパン（日本森林管理協議会、太田猛彦代表）の幹部は９月30日に林野庁を訪れ、新「森林・林業基本計画」に「森林認証制度」を適切に位
(前編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
ハウスメーカーやゼネコンなどが都市の木造・木質化に本格参入する中で、デベロッパーの存在感と役割が一段と高まってきている。とくに、大手デベロッパーは、都市の再開発や街づくりなどの大規模なプロジェクトを進
中部森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2025年10月１日付け林野庁人事異動＆解説】
全国 国
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。中部森林管理局長の森谷克彦氏（昭和63年入庁・山形大林卒）が退職し、後任として農林漁業信用基金理事の佐伯知広氏（平成３年・三重大林）が中部局長に就任。佐
【特集】東日本大震災─そのとき、業界はどう動いたのか？
全国 家具・建具
2011年３月11日、日本の観測史上最大規模の大激震と津波をもたらした東日本大地震が発生し、森林・林業・木材産業にも甚大な被害をもたらしました。文字通り「パニック」といえる状況の中で、関係者はどう動
２つのクレジット創出へ、ヤマハ・三好市・九大が連携協定締結
徳島県 森林の新たな利用
ヤマハ発動機（株）（静岡県磐田市）と徳島県三好市及び九州大学（福岡県福岡市）は、「森を繋ぐ包括連携協定」を９月３日に締結した。同協定に基づき、３者が連携して森林由来カーボンクレジットの創出や市有林の
こだわりの一点物が手に入る大台町の“木の図書館”【木の新名所探訪】
三重県 木材・木製品製造業
行き場のない“迷木”を挽き続けている武田製材（有）（三重県大台町、武田誠社長）が２月にオープンした“木の図書館”に全国から木工作家や職人達が足を運んでいる。開館から約半年で来館者は100名を超え、その
第38回森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施
全国 コンテスト 業界団体
全国森林レクリエーション協会は、38回目となる森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施する。森林レクリエーションを快適・安全に行える施設整備や清掃・ゴミ収集活動などを行っている
木曽地域で「シンゴーハン」プロジェクト推進、竹中工務店など
長野県 合板・LVL
（株）竹中工務店（大阪市、佐々木正人社長）などは、長野県木曽地域にある廃校２校を再利用して合板を生産する新規プロジェクト*1の全容や事業計画を９月25日に発表した。 「第１工場」と「第２工場」
外資の森林買収は「私有林面積の0.003％」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
