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林政ニュース
花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）及び木材保存薬剤メーカーの（株）コシイプレザービング（同、神谷直秀社長）は、
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
飛騨市で製材所が”復活”！まちづくりが新ステージに入る【広葉樹を活かす！】
中部地方 木材・木製品製造業
2015年度から“広葉樹のまちづくり”に取り組んでいる岐阜県飛騨市（都竹淳也市長）で製材所が“復活”した。７月18日に稼働記念セレモニーが開催され、関係者ら60名以上が新たな門出を祝った。現場から最新
（前編）米国最新事情 世界屈指の供給力を持つSYP（サザンイエローパイン）【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 林業
ウッドショックの震源地となった米国は、良くも悪くも日本にとって目の離せない存在であり、常に最新動向を把握しておく必要がある。とくに最近は、木材製品の輸入先としてだけでなく、輸出先としても米国がクローズ
青山豊久・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国
７月４日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒、58歳*1）は、７月27日に就任記者会見に応じ、当面する課題や対応方針などについて持論を語った。
（前編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
東京メトロ東西線の木場駅（東京都江東区）周辺は、交通至便で緑も多く、首都・東京の中でも「住みやすい街」として上位にランクされている。この地で今、新しい“木づかい”の拠点がつくられている。それは、大手ゼ
（後編）“木づかい”の新拠点・清水建設東京木工場【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 建設
（前編からつづく）約140年の歴史を持つ清水建設（株）の東京木工場（東京都江東区）。その全面建て替えというビッグプロジェクトが2025年のグランドオープンに向け総力をあげている。来月（８月）中には、新
発電燃料用にポプラを植樹、伐期20年―新電力開発＆レック
東北地方 林業
福島県平田村と山形県米沢市で木質バイオマス発電事業を行っている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎社長）と関連会社の（株）レック（同、坂口浩太郎社長）は、６月29日に福島県南会津町内の伐採跡地で
多様なニーズに応えながら森林を活かす「しまんと製材工場」【企業探訪】
四国地方 木材・木製品製造業
全国に先駆けて「木材利用推進宣言」を行い、今年度（2023年度）から「環境不動産」の認定制度*1をスタートさせた高知県。CLT活用の先進県としても知られる同県では、非住宅建築物をはじめとして県産材の出
有吉新体制始動！絶えざる革新を続けるイワフジ工業【突撃レポート】
東北地方 林業機械
1950（昭和25）年に創業した林業機械の老舗メーカー・イワフジ工業（株）（岩手県奥州市）のトップが６月22日の株主総会で交代した。林業機械の開発を巡っては、デジタル化などを加速する一方で、半導体や部
新木場駅前で倉庫見学イベント開く―高広木材、モノサスなど
関東地方 イベント・祭事
東京都江東区の新木場駅から徒歩１分にある高広木材（株）で、７月１日に倉庫見学イベント「STOCK YARD OPEN DAY」が開催された。 ウエスタンレッドシダー専門業者の高広木材と、デッ
北海道が労働力確保計画でパブコメ、新規参入者倍増目指す
北海道 人の動き 都道府県
北海道は、第６期「北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画」に関するパブリックコメント（道民からの意見募集）を８月７日（月）まで行っている。第６期計画は、2022年度から2026年度まで
モリアゲが長野県木島平村でブナ植樹、「一社一山」を率先
長野県 植樹祭・育樹祭
（株）モリアゲ（東京都港区、長野麻子代表）は、７月１・２日に長野県木島平村内のカヤの平高原牧場牧草跡地（同村が借り受けている国有林）で「森林の里親協定」のお披露目式典を開催し、村民や森林ボランティア
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
2022年の素材需要量0.5％減、国産材率は85.1％に上昇
全国 統計・調査
農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
森林由来クレジットなどの取引市場が増加 東証や金融機関などが開設し、競争激化
全国 カーボン・クレジット
森林の二酸化炭素（CO2）吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。（株）東京証券取引所（東京都中央区、岩永守幸・代表取締役社長）が「カーボン・クレジット市場」を10月をメドに開設するほか
系統指導強化、譲与基準見直しで決議─全森連が第115回通常総会開く
全国 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2022年度）は
2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
森林整備にPFS/SBI導入など新手法を提案─JAPIC森林再生事業化委員会
全国 業界団体
経済界の政策研究機関であるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2024年度）予算編成に向けた政策提言を６月15日に織田央・
