RINSEI News

林政ニュース

政治・行政

都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定


海外 予算・事業

EU(欧州連合)は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030(New EU Forest Strategy for 2030)」を策定

政治・行政

コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減


全国

昨年(2020年)の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を8月3日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま

経済

(後編)国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ&対論】


北海道 事業経営

(前編からつづく)「TIME&STYLE(タイムアンドスタイル)」のブランド名で様々なインテリア製品を国内外の消費者に提供している(株)プレステージジャパンは、国産材家具を主力製品に位置づけ、供給力を

政治・行政 経済

発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見


全国 チップ

総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え

政治・行政 経済

木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円/kWh


全国 木質バイオマス

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を8月3日に公表した。木質バイオマス発電(専焼タイプ)のコストは、現状(2020年)と同水準のk

政治・行政

山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討


全国 治山

静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は8月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定

政治・行政 経済

森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に


全国 カーボン・クレジット 予算・事業

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素(CO2)量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す

政治・行政

CN(カーボンニュートラル)実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築


全国 予算・事業

林野庁が8月末に財務省に提出する来年度(2022年度)予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、6月に閣議決定

経済

信州発!軽トラで移動販売「モバイル木材ショップ」快走中


長野県 事業経営

軽トラックを使って品質の確かな木材を移動販売する「モバイル木材ショップ」が長野県の松本市周辺を運行している。スギやヒノキ、カラマツなどの一般材からエンジュや天然サワラなどの貴重材まで取り揃え、価格や

人の動き 政治・行政

天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る


全国 人事

7月1日付けで林野庁長官に就任した天羽(あもう)隆氏(昭和61年入省・東大法卒、59歳)*1が8月4日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。

経済

約1,000点の竹製品を多様な販路で提供する公長斎小菅【企業探訪】


近畿地方 特用林産

箸や花籠、弁当箱など幅広いオリジナル竹製品を約1,000点のオリジナル竹製品を取り扱っている(株)公長斎小菅(こうちょうさいこすが)(京都府京都市、小菅八郎・代表取締役社長)。創業から123年目を迎え

大北森林組合補助金不正の賠償訴訟で長野県と元専務が和解


長野県 事件・不祥事

長野県は、補助金不正受給事件を引き起こした大北(だいほく)森林組合(大町市)の元専務理事・中村年計氏(59歳)に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立したと7月16日に発表した。不法行為を受けて約1億2

経済

「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む


九州地方 住宅市場

熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品

政治・行政

「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く


全国 建設 予算・事業

森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会(前田直登会長)*1*2は、7月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代

経済

早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25~30年


中部地方 合板・LVL

25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の

政治・行政

木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用


全国 カーボン・クレジット 予算・事業

2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す

経済

ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ


全国 事業経営 事件・不祥事

昨年(2020年)3月に組織体制を一本化して再出発したナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)*1は、7月16日に家電量販店大手の(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO

人の動き

デジタル紙芝居『もくざいのヒミツ』を公開、箕面センター


近畿地方 人の動き

近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、デジタル版の紙芝居『もくざいのヒミツ』を制作し、7月20日に同局のホームページ上で公開した。サイトはこちら。 同センター職員の矢放(やはなし

政治・行政

『ゆるキャン△』とコラボして「お薦め国有林」の魅力発信


全国 イベント・祭事 国有林

林野庁は、人気テレビキャンプアニメーション『ゆるキャン△』シリーズ(製作委員会代表幹事:フリュー(株))とコラボして、「日本美しの森 お薦め国有林」*1*2の魅力やキャンプ場情報などをまとめたガイド

ディスカバー 政治・行政

「奄美・沖縄」の世界遺産決定、国有林野7割【話題を追う】


九州地方 森林の新たな利用

日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島・沖縄両県)を世界遺産一覧表へ記載することが7月26日の世界遺産委員会(オンライン開催)で決まった。登録対象地域

経済

高品質・高級路線を徹底し道産広葉樹を活かす滝澤ベニヤ【突撃レポート】


北海道 合板・LVL

北海道芦別市に本社を置く合板メーカー・(株)滝澤ベニヤ(滝澤量久社長)が高品質・高級路線を徹底して、独自のマーケットを切り拓いている。看板製品である「シナ共芯合板」はm3当たり約30万円、色紙と単板を

経済

(前編)国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ&対論】


北海道 家具・建具

国産材利用のパイプを太く、大きくしていくためには、産地(山元、生産者)と消費地(需要者、ユーザー)のニーズをマッチングさせることが不可欠だ。だが、産地の生産者は苦労してつくったものをできるだけ高く売り

経済

ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】


近畿地方 木材・木製品製造業

明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年(2020年)7月に法人化した米嶋銘木(株)(京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役)が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸

テクノロジー 経済

伐採木の採寸作業を効率化するアプリ開発、日本リーテック


関東地方 林業機械

日本リーテック(株)(東京都千代田区、田邊昭治社長)は、富士通クラウドテクノロジーズ(株)(東京都中央区、関根久幸社長)と共同で伐採木の採寸作業を効率化するスマートフォン用アプリの実証実験を始める。

前へ 次へ