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林政ニュース
【訃報】坂東正一郎さん
訃報 人事
坂東正一郎さん（ばんどう・しょういちろう＝元全国木材協同組合連合会長、元（有）丸宝社長）病気療養中のところ2021年３月18日に死去。80歳。2012年から2018年まで全木協連の会長をつとめ、埼玉
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ、目標値変わらず
木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した*1。2014年11月につくった現行のロードマップ*2を見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。C
原材料高騰が集成材メーカーの経営圧迫、２割以上減産も
木材・木製品製造業
輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるの
第７代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん【話題の人】
第７代「ミス日本みどりの女神」になった慶應義塾大学経済学部３年の小林優希さん（表紙写真参照）。「ミス日本着物」にも選ばれ、初のダブル受賞を果たした。神奈川県出身で、幼少期から木のおもちゃやログハウス
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
法律・制度
改正間伐等特措法*1*2*3が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は４月１日に施行され、４月６
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、検討会が提言
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）*1が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
「市民力」を活かして「50年ビジョン」に挑む伊那市【進化する自治体】
関東地方 人の動き
長野県の伊那市が取り組んでいる「市民力」を活用した森林づくりが進展してきている。2016年２月に「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」を策定し、絶えざる見直しとバージョンアップを行うことで、他の自治体
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年11月から今年２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェンジ チャレンジ（WOOD
かんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる！
九州地方 内装木質化
宮崎県の日向市*1で生まれた「杉のコサージュ（胸飾り）」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs（持続開発な開発目標）の趣旨にも合致するとして採
下越署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなど使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年（2020年）１月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所（新潟県村上市）の新庁舎が２月24日に完成した。木造２階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m3の木材
水俣・芦北地域で豪雨災害からの早期復興を願いベンチ製作
九州地方 人の動き
熊本県水俣・芦北地域の林業・木材産業関係者と高校生らは、令和２年７月豪雨災害*1*2からの復興事業の一環として、３月５日に木製ベンチとプランターづくりを芦北町総合コミュニティセンターで実施した。JL
千葉県社会福祉施設センターの地盤強化にスギ丸太を活用
関東地方 建設
老朽化のため建て替えが計画されている千葉県社会福祉センター（千葉市中央区）の地盤強化対策として、地中に丸太を打ち込むLP―LiC工法*1が採用された。地域資源である千葉県産材の活用を図るとともに、炭
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、ＰＲ冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する予定。同条例は
森女が「火おこしセット」や「ミッションノート」などを開発
木材・木製品製造業 業界団体
女性林業関係者で立ち上げたオンラインコミュニティ「森女（もりじょ）ミーティング」は、野地木材工業（株）（三重県熊野市）、（株）シード（東京都文京区）、ホテル椿山荘東京（同）と連携して新規事業創出に取
「森林サービス」フォーラム開催、「コンソーシアム」設立へ
森林の新たな利用 業界団体
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
カナダSPF価格が初の４桁、未経験のゾーンに【外材異変】
海外 木材・木製品製造業
米材製品価格の高騰が止まらない。輸入業者によると、３月上旬のカナダSPFディメンションランバーの対日輸出価格（MFBM（1,000ボードフィート）当たり）は、前月より約180ドル上昇。２×４、２×６
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で２
高性能林業機械の保有台数が559台増え１万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
