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林政ニュース
稲城市に最大級の５階建て木造マンション 床組みにカラマツ２×10材やNLT使用
北海道 住宅市場
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設している国内最大級の木造マンション「稲城プロジェクト」（仮称）の構造見学会を７月７日に開催した。地上５階建てで、延床面積は3738.3m2。1階はRC（鉄筋コン
どこでも誰でも木質空間「つな木(ぎ)」発売、45㎜角材を活用
全国 事業経営
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」が７月15日に（株）日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）と三進金属工業（株）（大阪府忠岡町、新井宏昌社長）から発売された。 「つな木」は45
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
グリーン成長や新しい林業を柱に予算要求 吸収源対策推進、公共の鍵は強靭化対策
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
林野庁長官に天羽隆氏、2021年７月１日付け幹部異動 省No.２の審議官に新井ゆたか氏、女性で初
全国 人の動き 人事
農林水産省は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年７月から林野庁長官をつとめてきた技官の本郷浩二氏（昭和57年入省・京大林卒）が退任し、事務官の天羽隆氏（政策統括官、昭和61年・東大法）が長
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
ソーチェーン目立ての名人・永戸氏の至芸が甦る研修会開催
中国地方 人の動き
ソーチェーン目立ての名人として国内外で活躍した故永戸太郎氏*1*2*3の技術を学ぶ「緑の雇用」フォレストワーカーの伐木研修会が６月１日から４日まで（土日を除く３日間）、岡山県の津山市で開催された（岡
フォレストメディアワークスが「林業あるある劇場」創刊
中部地方 人の動き
林業事業体向けのコンサルティング事業などを行っているフォレストメディアワークス（株）（岐阜市、楢崎達也社長）は、労働災害の防止や情報共有、合意形成などの要点をまとめた漫画「林業あるある劇場」を作成し
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
改質リグニン実証プラント完成、年産100ｔ 世界戦略の拠点、１～２万ｔ規模目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会（村松二郎会長）は、６月25日に第１１３回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏（66歳）が就任した。また、副会長に三重県森連会
中央団体の動き（2021年度）
全国 事業経営 業界団体
副会長に佐藤重昭氏と関本暁氏──林経協 日本林業経営者協会（吉川重幹会長）は、６月18日にリモート参加を併用して通常総会を東京都内で開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、吉川会長や池田直弥
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
林野庁人事異動（2021（令和３）年７月１日付け）【データファイル】
全国 人の動き 人事
長官・次長 長官（政策統括官）天羽隆 林政部 部長（大臣官房秘書課長）森重樹 林政課 課長（食料産業局バイオマス循環資源課長）清水浩太郎 企画課 課長（水
2021年７月１日付け林野庁人事異動解説 初登場の事務官部長・課長など【緑風対談】
全国 人の動き 国
本郷氏が公約の出口戦略を貫徹、天羽長官は初の林野入り 林政部長に９・11を現場で経験した森氏、中部局長が交代 森重樹氏 林政課長の清水氏はバソン奏者、天野・小島
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
飛騨市、利賀村、伊那市の林業スクールがトークセッション
長野県 イベント・祭事
昨年度（2020年度）に開校した岐阜県飛騨市、富山県南砺市利賀村、長野県伊那市の林業スクールが７月４日にオンラインで「森の近くで暮らす働く方法」についてトークセッションを開催した。飛騨市・広葉樹のま
羽田空港にデジタル森林浴の「uralaa park haneda」
北海道 森林の新たな利用
南日本への出発口である羽田空港第１ターミナル出発ロビー南ウィングに、デジタル森林浴空間「uralaa park（うららパーク）haneda」が６月10日にオープンした。フォレストデジタル（株）（北海
林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円
中国地方 林業
（株）百森（岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表）は、林業専用日報アプリ「Wooday（ウッディ）」を開発し、６月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン１台
新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し
