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経済 「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す方針が示された。
経済産業省などが設置しているJ-クレジット制度運営委員会が８月３日に現行制度の見直し案を示した。今後、パブリックコメントなどを経て正式決定し、国が来年度からの試験運用を予定している「カーボン・クレジット市場（仮称）」の中で、Ｊ－クレジットの取引量拡大を目指すことになる。
見直し案では、「森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化」を重点事項の１つにあげ、具体的な改善事項として、①レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングを認めるほか、②伐採率にあわせた排出量の算定を可能にするとした。
①については、森林の「地位」の測定が実地（現地）踏査しか認められていない現状を改め、ドローンやヘリコプターなど航空機からのリモートセンシングでも行えるようにし、プロジェクト実施者の負担軽減を図る。また、②では、皆伐・択伐・更新伐など伐採種の違いを排出量の計算に反映できるようにして、小面積伐採を伴うプロジェクトを行いやすくする。
（2021年８月３日取材）
『林政ニュース』編集部
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