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経済
和紙の原料「ノリウツギ」を生産・販売、標津町が独自事業
北海道 特用林産
北海道の標津町は、地元の森林組合と連携して、和紙の原料となる「ノリウツギ」の生産・販売事業を開始する。同事業の本格展開に向けて７月からノリウツギの樹皮を採取し始めた。 ノリウツギはアジサイの仲
第２弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る
全国 木材・木製品製造業
手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第２弾「どこでもつな木キット」が７月19日に発売された。（株）日建設計 Nikken Wood Lab（東京都千代田区、大庭拓也リーダー）が企画・プロデュ
「中吊り広告で木の良さを伝える」─庄司・東木協理事長
東京都 木材・木製品製造業 業界団体
東京木材問屋協同組合は、７月14日に東京都江東区の木材会館で４年ぶりに記者懇談会を開催し、５月30日付けで同組合の理事長に就任した庄司良雄氏が当面の課題などについて語った。 庄司理事長が社長を
高品質製品の供給増を目指し製材JAS改正へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物など新たな需要の獲得を目指すことにし
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
（後編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮城県 木材・木製品製造業
（前編からつづく）ウッドショックと呼ばれた木材製品の不足と価格高騰が曲がり角を迎えている。震源地である米国では、住宅ローン金利の急騰などで５月の住宅着工戸数が前月比14％減の155万戸にダウンした。林
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
2023年度林野庁予算要求は「再造林」と「循環成長」を重視
全国 予算・事業
政府は、７月29日に来年度（2023年度）予算の概算要求基準を閣議了解し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連政策に重点配分する方針を決めた。これを受け、各省庁は予算要求の内容を固めて、８月末に財
静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す
静岡県 苗木生産・育種
静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
12年ぶりに林業労働力確保基本方針を改正
全国 人の動き 法律・制度
林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。 女性や障がい者、外国人な
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」を設置
徳島県 森林経営・管理
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
大阪・関西万博のシンボル「木のリング」の最新パースを示す
大阪府 イベント・祭事
2025年に大阪市で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、世界最大級の木造建築物として「木のリング（大屋根）」が建設される。運営主体である日本国際博覧会協会が７月13日に最新のパースを公開し
「くまもと県産材SCM協同組合」が発足
熊本県 木材・木製品製造業
熊本県内の製材・加工・流通業に関わる25の企業や団体、森林組合などが結集して「くまもと県産材SCM（サプライチェーンマネジメント）協同組合」を設立した。県産材製品の共同販売事業やストックヤード事業を
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
高性能林業機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
日林協の業務執行理事に小島孝文氏【人事・消息】
全国 業界団体
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に東京都千代田区の日林協会館で第77回定時総会を行った。福田理事長は、冒頭の挨拶で、「令和３年度も役職員一丸となって受注に努めた。コロナ禍で思わぬかか
