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経済
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
高性能機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
