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経済
【事務所移転】公益財団法人日本合板検査会
東京都 法律・制度
日本合板検査会（渕上和之理事長）は、３月１日付けで新しい事務所に移転し、業務を始めた。住所等は、次のとおり。 〒103-0004 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号 東日本橋ロータリービル８
ウッドステーションの社長に黒岩征氏【人事・消息】
千葉県
木造大型パネル工法の普及に取り組んでいるウッドステーション（株）（千葉市）の創業社長である塩地博文氏が３月１日付けで代表権のある会長となり、後任の代表取締役社長に三菱商事建材（株）住宅資材部長の黒岩
持続可能な森林経営は炭素の蓄積に有効──IPCC第６次評価報告書
海外 統計・調査
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化の影響に関する最新の科学的知見をまとめた第６次評価報告書を２月28日に公表した。IPCCの第２作業部会が８年ぶりに作成したもので、産業革命
第８回「山菜料理コンクール」を開催、３月１日応募開始
北海道 コンテスト
北海道の占冠(しむかっぷ)村などは、８回目となる「山菜料理コンクール」（実行委員会主催）を開催する。山菜を使った未発表のオリジナル料理のレシピを道内外から広く募り、最優秀賞（１点、副賞１万円）と優秀
森女と野地木材工業が端材で楽しむ「HIASOBI」を商品化
三重県 木工品
昨年（2021年）３月に開催された「森女（もりじょ）ミーティング」の成果発表会で披露されたアイディア「端材のたまてばこ」が「HIASOBI」として商品化された。女性林業関係者でつくる「森女」のメンバ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
設計士にも一枚板を直接販売、「eTREEマーケット」開く
千葉県 木材流通
インターネット木材市場「eTREE」を運営している（株）森未来（東京都港区、浅野純平社長）は、２月23日に千葉県浦安市の（株）東京中央木材市場で木材展示即売会「eTREEリアルマーケット」を開催した
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
スギ大径材を「フリー板」で活かす兵庫木材センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
兵庫県 木材・木製品製造業
兵庫県宍粟市にある協同組合兵庫木材センター（理事長＝八木数也・（株）八木木材代表取締役、以下「兵木センター」と略）は、わが国で初めて地方自治体（兵庫県）が企業を公募・選定して新設した製材工場だ。八木理
「矢板林業SDGs」に川下３社が参画、取引価格を固定し公表へ
栃木県 木材・木製品製造業
栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）が進めている「矢板林業SDGs」の“輪”が拡大してきた。２月22日に同市内で開催された協議会で、新たに住宅・不動産会社の（株）イーカム（神奈川県相模原市）と木材商社の
トドマツの粉体を使い猫用消臭トイレを商品化
北海道
北海道産トドマツの精油を使った空気浄化ビジネスを展開しているエステー（株）（東京都新宿区、鈴木貴子社長は、新たにトドマツの粉体を利用した「猫用システムトイレ」を商品化した。２月22日の「猫の日」に発
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
日本ユニシスグループが木材流通のデジタル化サービスを展開
岐阜県 木材流通
企業のシステム構築支援事業などを行っている日本ユニシス（株）（東京都江東区、平岡昭良社長）の100％子会社であるグリーンデジタル＆イノベーション（株）（同、井福陽一社長）は、２月上旬から岐阜県で「木
「海なし７県」の森林経営管理制度研修会に約250名参加
長野県 セミナー・シンポジウム
「海なし７県」で構成する森林の公益的機能拡充推進協議会は、２月15日に森林経営管理制度に関する合同市町村研修会をオンラインで開催し、約250名が参加した。 1985年に発足した同協議会は、栃木
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
大和ハウスが「森林・木材みらい価値共創研究会」立ち上げ
奈良県
大和ハウス工業（株）（大阪市、芳井敬一社長）が運営する「大和ハウスグループみらい価値共創センター」（奈良県奈良市）は、「森林・木材みらい価値共創研究会」を立ち上げた。２月10日（木）に「木材加工技術
獣害防止へ人材をマッチング、プレ「かりつなぎ」を行う
奈良県
奈良県宇陀市の森庄銘木産業（株）（森本定雄社長）は、「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（略称「SFA」）で入賞したプラン「かりつなぎ」の本格実施に向けて、１月16日に宇
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
合板・住設機器不足が続く、外材製品は在庫増─2022年初頭の商況
全国 木材・木製品製造業
2022年初頭の木材市況は、まだら模様の展開となっている。ウッドショックをもたらした外材製品は在庫が積み上がる一方、合板の不足は依然として解消されていない。工務店段階では、住設機器が入手できずに着工
