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今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。
同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」をスタートさせ、県内民有林の再造林率を現状の28％（2020年時点）から2025年には50％に引き上げることを目指している。
民間レベルでも、昨年（2021年）６月に林業・木材産業関係の５団体で立ち上げた「秋田県再造林推進協議会」（会長＝佐藤重芳・県森林組合連合会会長）が「あきた未来へつなぐ再造林基金」を創設して所有者負担の軽減に乗り出しており、官民が連携して循環型林業を確立する体制づくりが進んでいる。
基金３万円＋県５万円でha当たり８万円を助成、協賛企業に広がり
総決起大会は、県と同協議会が共催して秋田市内のホテルで行う。佐竹敬久知事をはじめ県内の関係者が一堂に会するとともに、林野庁からも幹部を招き、出席者は140名程度になる予定。講演や事例紹介、メッセージの発信などを行って、再造林の重要性を県内外に広く訴える。
また、再造林基金に資金拠出をしている企業等に記念品（木製盾）を贈呈し、より幅広い企業等に協力を呼びかける。
再造林基金は、同協議会が６月23日に開いた総会で設置を決定した。同協議会の構成団体からの拠出金に加えて、県内の協賛企業等から協力金を集めて基金を造成し、再造林を行う森林所有者にha当たり３万円の補助金を交付す...
『林政ニュース』編集部
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