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経済
木青連が起業家養成塾「Bundle（バンドル）」の第１期生を募集中
全国 イベント・祭事
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle（バンドル）」を立ち上げ、第１期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
「エフエムつやま」にレギュラー出演し「津山家具」などPR
中国地方 家具・建具
岡山県の津山市を放送区域とする「エフエムつやま」に、TSUYAMA FURNITURE（ツヤマファニチャー）協議会と津山市森林組合がレギュラー出演して、「津山家具」の特長や森林・林業の役割などを定期
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
33回目の「みどりの文化賞」に塩野米松氏
全国 イベント・祭事
国土緑化推進機構は、33回目となる「みどりの文化賞」を作家の塩野米松氏（77歳）に贈ることを決めた（４月２日に発表）。「聞き書き甲子園」の創設とデータベース化などに寄与していることが評価された。
いわき市の新設大型工場は２×４材を生産、住友林業など３社
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）が福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地に新設する大型木材加工工場の全容が明らかになった。同社が４月18日に、事業計画などを発表した。
forentaからスピンアウトし「シシガミカンパニー」発足
全国
森林レンタルサービス「forenta（フォレンタ）」（第641号参照）を展開している（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）からスピンオフ（独立）するかたちで、新会社「（株）シシガミカンパニー」（
【譲与税を追う】山梨県大月市
関東地方 税制
基金を含め財源フル活用で“山の若返り”にドライブかける 大月市を流れる桂川の渓谷に架かる木橋「猿橋」は、日本三奇橋の１つに数えられる。甲州街道きっての名勝だ。ただし、同市を走る中央高速自動車道
（中編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
【現場ルポ】１年３か月ぶりに“休眠”から醒めた朝来バイオマス発電所
兵庫県 木質バイオマス
一昨年（2022年）12月に稼働停止に追い込まれた朝来（あさご）バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1*2が４月から営業運転を再開した。官民連携の「兵庫モデル」で運営してきた同発電所は、燃料材の調達難な
非住宅建築物の木造・木質化を加速！山口市でセミナーを開く
山口県 セミナー・シンポジウム 都道府県
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会と山口県建築士会は、３月17日に山口市内で「やまぐちgood wood lifeセミナー」を開催し、非住宅建築物を木造・木質化する意義や今後に向けた課題などについて
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
日田木協が日田林工高生の“成長”を支援、独自の制度創設
大分県
大分県日田市の日田木材協同組合（瀬戸亨一郎理事長）は、人材の確保・育成を目的とした独自の支援制度をスタートさせた。 同市内にある県立日田林工高等学校林業科の新入生を対象に、今年度（2024年度
三井ホームが初の木造６階建て「キャンパスヴィレッジ」を建設
関東地方 住宅市場
三井ホーム（株）は、神奈川県川崎市内に建設した木造６階建て学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ生田」（建築主：東急不動産（株））を３月26日に報道陣に公開した。 この物件は、同社が2021年か
住友林業に「業務監理室」、新規事業や再発防止策など担当
関東地方 事件・不祥事
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、３月28日に開催した取締役会で、資源環境事業本部に「業務監理室」を新設することを決めた。木質バイオマス発電や森林ファンドなどの事業拡大に
（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』（愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹）が３月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年９月に杉山博雅氏が何のバックボーン（後ろ盾＝スポンサー）も
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
