経済 
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に対応する先駆的な取り組みになる。
６月23日に、同行と徳島森林づくり推進機構（飯泉嘉門理事長）及びとくしま森林バンク（鎌倉満行理事長）の３者が「森林管理の支援に関する連携協定」を締結し、協力体制を組むことで合意した。
同行は、県内と近畿圏などにある103店舗に森林専用の窓口を設け、消費者が所有する森林の活用や処分、相続などに関する相談に応じる。その情報をもとに、同機構の専門スタッフが調査やアドバイスなどを行い、同バンクはカーボンオフセット（J-クレジットの発行）や所有林の売買などをサポートする。すでに、同行の森林相談窓口には、12件の問い合わせが来ている（７月５日現在）。
同行は、「とくしま協働の森づくり事業」に、10年以上協力してきており、同機構などとの連携が深まってきたことが今回の協定締結につながった。
同バンクを加えた３者が連携することで、地方銀行が顧客に提供するサービスが広がり、個々の所有林に関わる情報が効率的に収集でき、活用可能な森林の掘り起こしにもなるとみられている。
（2022年７月５日取材）
（トップ画像＝「森林管理の支援に関する連携協定」による取り組みの概要）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
