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経済
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
３タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く
山形県 林業機械
山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する３種類の造林機械を
東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介
東京都 木造非住宅
東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』（Ａ４判、カラー、24頁）を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する
鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙
中国地方 林業
日本製紙（株）（東京都千代田区）が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリート
「第56回全国木材産業振興大会」を福島県で初開催、約430名が参加
全国 イベント・祭事 業界団体
10月27日に福島県郡山市内のホテルで「第56回全国木材産業振興大会福島大会」（主催＝全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会）が開催された。1965年から実施されている同大会が福島県で行われたの
秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出
東北地方 カーボン・クレジット
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（株）（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするJ-クレジット（森林吸収クレジット）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月４
ICT＋特殊伐採＋木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】
関東地方 林業
都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した（有）天女山（小宮山信吾・代表取締役）がICT（情報通信技術）を活用した次世代型林業の確立を目
PEFC「チャンピオン企業」第１号にユニ・チャームを認定
全国 木材・木製品製造業
「緑の循環」認証会議（東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称：SGEC/PEFCジャパン）は、衛生用品大手のユニ・チャーム（株）（東京都港区、高原豪久社長）とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1
2×4材の国産化を推進、新協議会が発足
全国 木材・木製品製造業
2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）、三井ホーム（株）（東京都新宿区、池田明社長）、（株）三菱地所住宅加工センター（千
市町村の譲与税活用率が92％に上昇の見込み
全国 森林経営・管理 税制
森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議が2022年度総会を開く
全国 業界団体
経済同友会と高知県が中心となって運営している「木材利用推進全国会議」は、11月22日に東京都内のホテルで今年度（2022年度）の総会を開催し、当面の活動方針などを確認した。 同会議は、国産材の
ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う
福島県 イベント・祭事
林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室2022～」を昨年（2022年）11月19日に開催し、福島県内外の親子等500組、約1,300人が参加した。
岡山県森連の再造林支援基金に民間３社が初の賛助金拠出
岡山県 造林・育林
岡山県森林組合連合会が2015年から運営している「皆伐・再造林促進支援基金」に初めて民間企業からの賛助金が寄せられた。これまでは県森連が取り扱う原木の数量などに応じて拠出金を集めていたが、今年度（2
機械メーカーとタッグを組み「無人化林業」目指す久大林産【突撃レポート】
九州地方 林業機械
大分県の別府市で開催された「2022森林・林業・環境機械展示実演会」（11月13・14日）が閉幕した翌日の11月15日、同県九重町の山林内に約60名の素材生産業者らが集まり、現地研修会が行われた。彼ら
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ
四国地方 集成材・CLT
石油元売り大手の出光興産（株）（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、国産材を活用したガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第１号店として高知県南国市に
林業機械化に磨きをかけ次のステップを睨む佐藤木材工業【突撃レポート】
北海道 木材・木製品製造業
海外製の大型林業機械を先駆的に導入し、安全かつ効率的な伐出事業を展開しながらトドマツ桟木や発電用燃料チップなどを生産している北海道の佐藤木材工業（株）（紋別市、佐藤健右社長）。原木（丸太）の供給力をさ
（前編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 M&A
変化の激しいマーケット（市場）への対応力を高めるために、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions、合併と買収）を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、Ｍ＆Ａに対して「身売り」
熊野古道エリアにどんぐり回収BOXを設置─ソマノベース
和歌山県
観葉植物としてウバメガシの苗木を育てる「MODRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花(ときか)・代表取締役）は、熊野古道を訪れる観光客や地域住民の協力を得て
2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み
全国 予算・事業
政府は11月４日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年（2021年）1
2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】
全国 予算・事業
林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。
宮崎県産スギの観戦スタンドを初設置、女子ゴルフ協会など
宮崎県
宮崎県と日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）、（株）リコー、宮崎ゴルフ（株）、耳川広域森林組合の５者は、10月31日に都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく建築物木材利用促進協定を
