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経済
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
2023年度林野庁関係予算要求は約3,506億円 前年度比17.8％増
全国 予算・事業
農林水産省は来年度（2023（令和５）年度）予算概算要求を８月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8％増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】
中部地方 木材・木製品製造業
世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業（株）（三重県熊野市、野地洋正社長）。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
第4回SFAに７チーム参加、全国展開可能な事業を選ぶ
全国 コンテスト
異業種連携で新規事業の創出を目指す「Sustainable Forest Action 2022」（略称「SFA」）のキックオフイベントが９月３日に東京都檜原村のサテライトオフィスで行われた。
常務理事に猪島康浩氏―国土緑推が2022年度総会開く
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月30日に東京都内で今年度（2022年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。今年度は、緑の募金のデジタル化対応などを進めるほか、美しい森林づ
高級材と土木材を“両輪”に地域密着で伸びる寺島木材【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県仙台市にケヤキやスギ、ヒノキなどの高級材とアカマツなどの土木材を“両輪”にして、地域密着型経営を続けながら存在感を高めている製材所がある。1986年創業の（有）寺島木材（寺島信弘社長）だ。木工教
米国企業が太陽光発電目的で133ha取得─2021年の外資による森林買収
全国 統計・調査
農林水産省が８月２日に発表した最新の調査結果によると、昨年（2021年）の外国資本による国内森林の取得実績は19件で、合計面積は231haだった。一昨年（2020年）はコロナ禍による経済活動の停滞で
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す
九州地方 木材・木製品製造業
佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート（伊万里工業団地内）に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合（伊万里市、石橋正浩代表理事）と中国木材
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
北米の実情を踏まえウッドショック後を見通す【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 木材・木製品製造業
いわゆる「ウッドショック」が収束してきた。業界を混乱させたモノ不足と価格高騰が沈静化し、ようやく腰を落ち着けて本来の業務に集中できる状況になってきた。ここで重要となるのは、今回のウッドショックから何を
森×農×学び「おいしそうな森アグロフォレストリー」始動
東京都 環境保全
岡山大学（岡山市、槇野博史学長）と（一社）みなむすGOHAN PROJECT（東京都新宿区、高橋桂子代表理事）は「おいしそうな森の研究所」を立ち上げ、環境保全型の森・農・学びを掛け合わせた「おいしそ
広島県産材を使ったけん玉をワールドカップ廿日市実行員会に寄贈
広島県 イベント・祭事
広島県森林組合連合会と農林中央金庫は７月30日に、県産ブナ・サクラを使用したけん玉500個を、けん玉ワールドカップ廿日市実行委員会に寄贈した。 廿日市市は、中国山地の木材集積地として栄え、宮島
ファイターズと道森連、農林中金が本のお礼に木製しおりをプレゼント
北海道
（株）北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は、北海道森林組合連合会（同）及び農林中央金庫（東京都千代田区）と連携し、読書促進全道キャンペーン「読み終えた本をみんなでシェア」の新企画として道産木材を使
「ブロックチェーン」で次世代型木材流通を目指す──宮城県
宮城県 木材流通
宮城県は、NECソリューションイノベータ（株）（東京都江東区、以下「NEC」と略）などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組ん
「グロウアース」の生産能力が８倍に、日南町＆大建工業
鳥取県 新商品・新製品
大建工業（株）（大阪市北区、億田正則社長）は、鳥取県日南町で生産している木質培地「グロウアース」の製造ラインを増強し、９月から本格稼働させる。 「グロウアース」は、日南町が未利用材の活用を目的
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
自然写真家の秦達夫氏と『森ってどうして大事なの？』を制作
東北地方
NPO法人あきた白神の森倶楽部（秋田県藤里町、見上岳也理事長）は、自然写真家の秦達夫氏とともに小冊子『森ってどうして大事なの？』を制作した。「写真で知ろう！SDGs」を副題に掲げ、米代川流域で撮影さ
