経済 
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を４月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。
2021年度の調査結果によると、全国の森林組合数は610で、前年度（2020年度）より３組合減少した。また、生産森林組合の数は2,627で、前年度より66組合減った。合併や解散、組織変更などによって組合数は減る傾向にある。
組合員所有森林面積も前年度より８万ha減の1,048万haとなり、組合員数は147万5,466人で、前年度を１万1,513人下回った。
組織規模が縮小している一方で、森林組合の経営状況は木材価格の高騰などを反映して好転した（トップ画像参照）。事業利益を計上した組合は533と前年度より35組合増えたほか、経常利益は563組合（前年度比18組合増）、当期剰余金は564組合（同11組合増）が計上した。総額ベースでも事業利益が146億8,000万円（同61.5％増）、経常利益が158億1,000万円（同55.5％増）、当期剰余金が121億4,000万円（同51.7％増）にそれぞれアップした。
また、総事業取扱高は2,958億9,000万円で、前年度を334億1,000万円上回った。
（2023年４月28日取材）
『林政ニュース』編集部
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