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【人事・消息】全木連と全木協連の常務理事に中村道人氏
全国 業界団体
全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会（同、松原正和会長）が５月16日に東京都内で開催した通常総会で、常務理事の安永正治氏が退任し、後任には林野庁で近畿中国森林管理局次長などを歴任した中村道人氏
木青連が起業家養成塾「Bundle（バンドル）」の第１期生を募集中
全国 イベント・祭事
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle（バンドル）」を立ち上げ、第１期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
ESG投資を木造・木材利用に呼び込め！ 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
33回目の「みどりの文化賞」に塩野米松氏
全国 イベント・祭事
国土緑化推進機構は、33回目となる「みどりの文化賞」を作家の塩野米松氏（77歳）に贈ることを決めた（４月２日に発表）。「聞き書き甲子園」の創設とデータベース化などに寄与していることが評価された。
forentaからスピンアウトし「シシガミカンパニー」発足
全国
森林レンタルサービス「forenta（フォレンタ）」（第641号参照）を展開している（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）からスピンオフ（独立）するかたちで、新会社「（株）シシガミカンパニー」（
生物多様性保全を加え「森林×ACTチャレンジ2024」実施
全国 イベント・祭事
林野庁は、昨年（2023年）まで実施していた「森林×脱炭素チャレンジ」を衣替えし、「森林×ACTチャレンジ2024」の募集を４月15日に開始した。森林づくり活動や森林吸収J-クレジットの活用に加え、
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するめの方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果をと
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
人物月旦・林野庁４月異動の主な顔ぶれ 中部森林管理局長、本庁３課長が交代【緑風対談】
全国 人の動き
森谷氏が“古巣”に復帰、宇野・嶋田・宇山氏と北大勢が続く 森谷克彦氏 宇山雄一氏 山田新管理課長の好きな作家は米澤穂信、整備課長に土居氏 山田裕典氏
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官（北海道森林管理局根釧東部森林管理署長）目黒剛志 課長補佐・人事総括（管理課管理官・人事管理担当）宮島智幸 経営課 特用林産対策室
林業と木材産業を「特定技能１号」に正式追加、制度理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に正式に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』（愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹）が３月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年９月に杉山博雅氏が何のバックボーン（後ろ盾＝スポンサー）も
生活クラブ連合会が初の「森林フォーラム」開く、約200人が参加
全国 イベント・祭事
約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会（東京都新宿区、村上彰一会長）は、３月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。 同連合会は、21
【人事・消息】日刊木材新聞社の社長に林二朗氏（56歳）が就任
全国 人の動き
（株）日刊木材新聞社（東京都江東区）の代表取締役社長が３月15日付けで交代した。岡田直次社長が代表取締役会長となり、後任には取締役の林二朗氏が就任した。両氏は、ともに代表権を持つ。林新社長は、196
西村いくこ氏と横張真氏が第18回「みどりの学術賞」を受賞
全国 イベント・祭事
政府は、18回目となる今年（2024年）の「みどりの学術賞」を京都大学名誉教授の西村いくこ氏（73歳）と、東京大学大学院工学系研究科教授の横張真氏（65歳）に授与することを決めた（３月８日に発表）。
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
