経済 
一昨年（2021年）11月に一般社団法人として発足した日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、６月５日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。都市の木造化推進法に基づく同協定を４省が民間団体と同時に結んだのは初めて。同協会は、異業種・異分野連携をベースに木を活かして社会課題を解決することを目指しており、建築物の木造・木質化にとどまらない幅広い活動を行っていることから４省が協定締結で足並みを揃えた。
協定締結に先立って「ウッドデザインフォーラム2023」を開催し、造園家で岐阜県立森林文化アカデミー学長の涌井史郎氏が講演した後、事務局が今年度（2023年度）の活動計画を発表した。中核事業である従来からの大臣賞などに加えて、時代のニーズに応えた「特別賞」を新設する。このほか、ビジネスマッチング、調査研究、広報普及啓発の各事業を推進する。
有料の会員数は、昨年（2022年）の同時期よりも42社増えて138社にまで拡大しており、国費支援の“助走期間”を終えて本格的に“自走”する段階に入っている。
（2023年６月５日取材）
（トップ画像＝東京都内のホテルで協定締結記念式典を行った）
『林政ニュース』編集部
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