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（前編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】

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（前編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】

日本の林業・木材産業は今、大きな曲がり角を迎えている。国産材の供給量が増え続け、木材自給率は２年連続で４割台にまで回復してきた。「ウッドショック」で外材に依存することへのリスクが顕在化し、今後も国産材のシェアはアップしていくとの見方が強い。だが、少子・高齢化によって国内マーケットはシュリンク（縮小）していくことが確実であり、従来からの延長線上で将来展望を描くことは難しくなっている。新たな時代に対応するためには、異業種・異分野の知見も取り入れながら、思い切った発想力と実行力で道を切り拓いていかなければならない。そのヒントを求めて、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁（さとし）・コンサルティング部主席コンサルタントとオンライン対論を行うことにした。NAPAは、アジア最大の投資銀行・証券持株会社である野村ホールディングス（株）の100％子会社として2010年９月に発足し、アグリビジネス関連の調査やコンサルティングなどを行っており、近年は林業・木材産業に関わる案件にも力を入れ始めている。

第１次産業も投資対象になる、「森林ファンド」などを検討

遠藤理事長

金融資本市場を牽引している野村ＨＤ（ホールディングス）がNAPAを設立し、農業にとどまらず林業・木材産業の分野にも進出してきていることに時代の変化を感じる。第１次産業が投資対象になってきているということなのか。

遠藤NAPA主席コンサルタント（以下「遠藤（NAPA）」と略）

タグ： サイプレス・スナダヤ ハゲタカファンド マルホン 協和木材 大林組 森林ファンド 積水ハウス 遠藤暁 野村アグリプランニング＆アドバイザリー 野村證券 門脇木材 Ｍ＆Ａ

『林政ニュース』編集部

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