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自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な供給体制の構築、②森林・林業の持続性の確保、③花粉発生源対策、④担い手の確保・育成、⑤山村地域の活性化──の５本柱を重点事項に位置づけた。
予算要求の前提として、ロシア・ウクライナ情勢等によって国内の木材需給が大きく変動し、輸入材に過度に依存するリスクが顕在化しているとの認識を示し、国産材の供給力強化が不可欠とした。また、カーボンニュートラルを実現するためには、森林・林業・木材産業による経済・社会のGXや循環型社会の実現に向けた取り組みを「強力に推進していかなければならない」とした。とくに、焦点となっている花粉発生源対策については、川上から川下に至る各種施策を推進するため、「必要な予算を追加的に確保すること」を求めている。
（2023年５月25日取材）
『林政ニュース』編集部
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